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2012年7月の11件の記事

2012年7月25日 (水)

第263弾許すな!!恐ろしい暗黒時代の到来を

第263弾 許すな!!恐ろしい時代の到来予告を

 

━ 憲法も法律も一切無視!! ━

 

 大阪市職員の政治的行為の制限に関する条例[案]・大阪市労使関係に関する条例[案]・政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例[案]の三つの条例[案]が、2012年7月27日の大阪市議会本会議で成立する見通しだという。

 この三つの条例(案)をつぶさにみていくと、戦前・戦後をとおして、これだけ酷い条例[案]が提案されたことがあっただろうか。勿論「否」である。これは、明らかに、公務員であろうとなかろうと、労働者の権利を、労働者の政治的自由を無権利状態にすることを意図したものであり、断じて許すことのできないものであることは言うまでもない。こんなことを許すなら、恐ろしい暗黒時代の到来を予告していると考えるのは私だけであろうか!!

 

━大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例(案)━

 

 この目的は、第1条に、「この条例は、政治的中立性を揺るがす事象が生じていることにかんがみ、職員の政治的行為の制限に関し必要な事項を定めることにより、職員の政治的中立性を保障し、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現する」ことであるとされている。

 そして、第2条に、「してはならない」政治的行為として、

(1) 職名、職権又はその他の公私の影響を利用すること

(2) 寄附金、会費など金品を公務員に供与すること

(3) 政党や政治団体の刊行物を発行、編集、配布すること

(4) 行進その他の示威行為を企画、指導、援助すること

(5) 集会等で拡声機やラジオを使い、政治的意見を述べること

(6) 政治的目的を有する署名、図画、音盤又は形象を発行したりすること

(7) 政治的な目的の演劇を演出、主宰、援助する行為をすること

(8) 政治的主張や政治団体の旗、腕章などを制作、配布すること

(9) 勤務中、上記の旗や腕章を着用、表示すること

が具体的例として掲げられている。これって、公務員の権利・政治的自由をすべて奪うことになりませんか。

 

━ 大阪市労使関係に関する条例(案) ━

 

 この第3条には、(交渉事項)として、労働組合等との交渉の対象なる事項が(1)~(6)に掲げられています。しかし、第4条には(管理運営事項)として、労働組合等の交渉の対象とすることができない事項として、(1)~(14)までが掲げられています。

例えば、(3)本市の組織に関する事項

(5)職員の定数及びその配置に関する事項

      (6)懲戒処分、分限処分、職員の採用、退職、転任,昇任,昇格その他具体的な任命権の行使に関する事項 等々

第12条には、(便宜供与)として、労働組合等の組合活動関する便宜供与は行わないものとする。等々挙げられています。

 これでは、大阪市と労働組合の正常な交渉なんかできる訳がありません。今まで続いきた「正常な労使交渉」をすべて不可能にするものです。

 

えっ―、「民営化の労使交渉」はだめ !!

 

2012年7月25日、朝日新聞が、シミュレ―ションしている一例で、

例えば、市が市立保育園の民営化を決定した時。労働組合は「労使交渉」で、「職員に影響を与える民営化の是非について話し合いたい」と求めたが、市側は「民営化方針は管理運営事項、交渉できない」と断った。こういうことが、すべてにわたり起こりうることを示している。労働者にとって、死活の問題も、「管理運営事項」との理由で協議ができなくなるかもしれない。

 

全国的な”抗議”のうねりを

 

 もはや、これは大阪市だけの問題ではない。2012年7月24日、自治労など官民の労働組合でつくる「橋下「維新の会」の労働と人権問題を考えるネットワーク」が、大阪市が制定する「職員の政治的行為の制限に関する条例案に反対する集会が開催されたが、広範囲な「反橋下包囲網」を早急に構築し、橋下市長の労働組合破壊攻撃と市民生活を許さないためにも全国的運動を展開しよう!!

2012年7月24日 (火)

第262弾 今こそ反戦・反差別・反原発の旗を!!⑥

262弾 今こそ反戦・反差別・反原発の旗を!!⑥

 

━ オスプレイは日本の空を飛ぶな!! ━

 

 2012723日朝、岸壁から、海上から「オスプレイは帰れ!!」との反対の声を真正面に受けながら、米軍岩国基地(山口県岩国市)に、米新型輸送機MV22オスプレイを積んだ民間輸送船グリーンリッジが到着し、12機の危険極まりない「オスプレイ」陸揚げ作業を完了した。

 ご案内のとおり、米政府は、陸揚げされたオスプレイ12機を一時岩国に駐機させた後、全国各地に設定された飛行ルートに基づき、“低空飛行訓練”をした後、9月には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備し、10月初旬から本格運用をする方針だという。

 723日、野田総理は、記者団に「 きちんと安全性が確認するまで、日本での飛行は行わないという方針で臨む」と語ったといわれている。しかし、一方で、この米政府の方針について「ああしろ、こうしろと言えるものではない」と語っている。

この落差は、何を意味しているのであろうか?日米両政府は、米軍が46月のモロッコと米フロリダでの事故調査を、8月にまとめ、日本側がその安全性を確認するまでは、国内で一切の飛行はしないことで合意しているというが、こんなこと誰が信用できるのであろうか?不思議に思うのは、10月の運用開始は動かさないとされていることである。これは、どんなことがあっても、運用開始するということに他ならないのではないか。

 

━ 地元もわたしたちもみんな怒っている !! ━

 

 こんな姿勢で、どんな調査結果が出ようと、私たちは納得しないであろう。また、米軍による過去の事故調査では、「調査委員会」に空軍司令部が圧力をかけた事実も明らかになっている。

岩国市の福田市長は「安全性が確保されない状況で入港させないように政府に申し入れてきたが、やりきらない思いでいっぱいだ」という。当然のことである。

山口県の二井関知事も「スケジュールありきの形で先行搬入され、大変怒りを覚える」と語っている。地元も、わたしたちもみんな心の底から怒っている。こんなことは、到底許せるものではない。もし、万一の事故が起これば、これは取り返しのつかないことになるかが目に見えているからである。

 

━ 危険極まりない「オスプレイ」 ━

 

 危険極まりない「オスプレイ」は、ヘリコプターのように垂直離着陸ができる「回転翼機能」と、飛行機のような「固定翼機能」を併せ持つ航空機である。米政府は、1990年代にこの「オスプレイ」の配備の方針を伝えていたという。当時、歴代の政府はこの内容を、ひた隠しに隠蔽し、公表してこなかった。そして、昨年6月、米海兵隊仕様のMV22を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備すると発表。老朽化が進む輸送ヘリCH46の後継機として、2014年までに24機を配備する。最大速度はCH46の約2倍の時速約520キロ。兵員輸送力は約2倍の24人。航続距離は65倍以上の3900キロ

                          (「朝日新聞」7月23日夕刊から引用)                     

2012年7月23日 (月)

第261弾 福島の原発事故をめぐって

261弾 福島の原発事故をめぐって

 ━ いくつか学び考えたこと ━

 

 わたしごとになって恐縮ですが、先日、昨年、東京の代々木公園での「さよなら原発集会」に一緒に行ったM.Oさんから一冊の本をお借りした。それが、「福島の原発事故をめぐって」というタイトルの山本 義隆さん本であった。

 少し余談になるが、山本 義隆さんといえば、1941年生まれ、大阪府出身。1960年代、学生運動が盛んだったころの東大全共闘議長であった。日大全共闘の秋田 明大さんとともに当時の全共闘を象徴する存在であった。

当時を思い出す、懐かしい名前である。

山本 義隆さんは物理学者として、将来を嘱望されていたが、学生運動の後は大学を去り、大学での研究生活に戻ることはなかったという。久しぶりに再会したようなうれしい気持ちにさせられた。今は、“全共闘”に関する取材は一切受けておられないという話だが機会があれば話して欲しいと思う。

現在は、駿河台予備校の物理科に勤務し、一方で「科学史の研究」をしておられる。著書には、「知性の叛乱」・「十六世紀文化革命」・「実体概念と関数概念」等たくさんある。この「知性の叛乱」は私の蔵書にも残っている。暇なおり、再度、読みなおしてみようとも考えている。

 本著書の「あとがき」に、謙遜して書いておられるが、原子力(核力のエネルギー)の技術の専門家ではなく、特別にユニークなことが書かれているわけではありませんが、物理学者のはしくれにかかわり科学史に首を突っ込んできた私が、それなりにこれまで考えてきた、そしてあらためて考えた原子力発電に反対する理由ですと山本さんの生きざまを込めた思いで、結ばれている。

 最後に、この本については紹介したいと思うが、ぜひ、購入して、お読みいただくことをお奨めしたい。

 

━ いまなお終息の展望の見えない福島第一原発 ━

 

東京電力福島第一原発1~4号機が地震によって損傷し、津波により非常用電源が喪失し冷却機能が失われ、核燃料のメルトダウン(溶融)と水素爆発をつぎつぎひき起こし、多量の放射線物資が放出され、広範囲に飛散するという大事故が発生した。それにともなって十万に近い数の人たちが、ほとんど着の身着のままの状態で生まれ育った故郷と住み慣れた家を後にし、生活の基盤を奪われ、いつ帰れるとの展望もなく長期にわたる避難生活━ 難民化 ━ を余儀なくされ、さらに多くの人たちが被爆の恐怖のうちに生活をしている。今なお終息の展望がみえない。「はじめに」から引用)

しかし「現在生じている事態は、単なる技術的な欠陥や組織的な不備に起因し、それゆえそのレベルの手直しで解決可能な瑕疵によるものと見るべきでない」と、山本さんは断罪する。

その上で、むしろ「本質的な問題は、政権党(自民党)の有力政治家とエリート官僚のイニシアティブにより、札束の力で地元の反対を押し潰し地域社会の共同性を破壊してまで、遮二無二原発建設を推進してきたこと自体にある」と鋭く指摘する。

 

━ 原子力平和利用の虚妄 ━

 

 「遮二無二」原発建設を推進してきた直接的理由としては、一基何千億という原発の建設さらには交付金等によってゼネコンや原発メーカー、鉄鋼、セメント、その他の業界に金が流れ込み、それらの一部が政治家に還流し、またエリート官僚の天下りが形成されたという官・民・財がむらがる利権集団の存在があげられる。

 原子力発電(原子炉建設)の真の狙いは、「エネルギー需要に対処するというよりは、むしろ日本が核技術を有すること自体、すなわちその気になれば核兵器を作りだしうるという意味で核兵器の潜在的保有国にすることにおかれていた」と指摘する。そして、そのうえにたって、「平和利用ということと軍事的利用ということは紙一枚の相違である」と断罪する。

 原子力発電の深層底流は、「潜在的核兵器保有国の状態を維持し続け、将来的な核兵器保有の可能性を開けておくことが、つまるところの戦後の日本の支配層に連綿と引き継がれた原子力産業育成の究極の目的である」という

 

━ 原発ファシズム ━

 

 山本さんは、「もともと問題が多く国民的合意も形成されていない原子力開発への突進は、ほとんど暴走状態をもらしている。税金を用いた多額の交付金によって地方議会を切り崩し、地方自治体を財政的に原発に反対できないように追いやり、優遇されている電力会社は、他の企業では考えられないような潤沢な宣伝費用を投入することで大マスコミを抱き込み、頻繁に生じている小規模な事故や不具合な発覚を隠蔽して安全宣伝を繰り返し、ボス教授の支配の続く大学研究室を寄附講座という形でまるごと買収し、こうして、地元やマスコミや学から批判者を排除し翼賛体制を作り上げて」いったやり方は、原発ファシズムともいうべき様相を呈している」と警鐘を鳴らす。

 

━ 一刻もはやく原発依存社会からの脱却を ━

 

 山本 義隆さんは、この著書の中で、「原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪である」と強調した。私の能力不足もあり、山本さんの「問題提起」をまとめきれていないことは承知しています。是非、この本を求めていただきコメントいただけると喜びます。

 

━ 山本 義隆さんの本の紹介 ━

 

 題 名:「負福島の原発事故をめぐって」

 著 者:山本 義隆 さ ん

 発行所:株式会社 みすず書房

 価 格:1,000円

2012年7月19日 (木)

第260弾 「再調査」なのに「再稼働」信じられる ?

第260弾 「再調査」なのに「再稼働」信じられる ?

━ “福島第一原発事故”から何を学んだのか? ━

 2012年7月18日午後9時、大飯原発4号機[118万キロワット、福井県おおい町]の原子炉が起動された。この4号機は、7月21日に発生電を開始し、7月25日にはフル活動となる見込みである。

 私たちは、この間、関西電力・大飯原発の再稼働をする前に、「敷地内に活断層が走っている疑義がある」という有力な地震学者からの“指摘”があることをもって、再起動前に、徹底した調査を行うことを要求してきた。しかし、関西電力と政府はこれを無視して再稼働を優先し、再稼働に舵をきり、今日に至っている。

 7月18日になって、経済産業省原子力安全・保安院は、「関西電力大飯原発」と「北陸電力志賀原発」の敷地内を走る断層が“活断層”である疑いがあるとして、「関西電力」と「北陸電力」に対し、各断層の追加調査計画を策定し、調査に着手するように指示をしました。

 そして、原子力安全・保安院は、この調査計画を、志賀原発には、7月25日までに、大飯原発には、7月内を目途に提出するように指示しました。

 7月末日には、専門家会合で「計画の妥当性」を審査し、専門家を交えた現地調査を実施するという。それでは遅くありませんか!!

 当然ながら、原子力発電所の重要施設は“活断層の上”には作ることができないことは言うまでもない。前記した、「大飯原発」と「志賀原発」だけではなく、「日本原電・敦賀原発」、「関西電力・美浜原発」にも、活断層の疑いが出てきている。

 朝日新聞の2012年7月19日の社説によると、「昨年4月、福島県南部での地震だ。電力会社や国が「動かない」といってきた断層が他の断層と一緒に動き、大きな揺れにつながった。各地での断層を調べ直したところ、「活断層の疑い」が続出してきた。志賀原発では、4月に改めて原子力安全・保安院の専門家会議が、直下の断層と近くの浦断層が一緒に動いた可能性を認めた。電力会社も政府も、これまで安全神話のうえに胡坐をかき、放置してきた。

 専門家が活断層の可能性を指摘しても、「否定を繰り返し、十分に資料や情報を公開しなかった。」と指摘している。いや、むしろ、貴重な資料や写真を隠してきたとさえ言える。

専門家会合で“再調査”を求める声が続出

原発の耐震安全性に対して、審査の甘さを指摘する声が続出。「活断層の専門家に見せたら唖然とするだろ。」・「全く理解できない」そして、極まれたのは、北陸電力志賀原発の堀削時の資料が示されると、専門家会合の委員である東北大学の今泉教授は「典型的な活断層が炉心の下を通っている代表的な例だ。良く審査を通ったなと呆れかえっている」と述べたという。志賀原発は、敷地内を8本の断層が走る。1,2号機のいずれも、原子力建屋の直下にあるという。電力会社のずさんな調査体制が浮き彫りとなったが、これではすまないのは当然である。この責任はだれがとるのであろう。一からやり直す以外に道はないと私は思うのだが。

反原発の旗を高く掲げよう!!

 2012年7月16日には、東京・代々木公園では脱・原発、反・原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が開催され、全国から老若男女の約17万人が集まったという。前回、参加した時のことに思いを馳せながら、大阪から参加した気持ちで、ずうっと、テレビを見ていた。

 一方、毎週金曜日に、30人から始まった首相官邸周辺に抗議行動の波が押し寄せ、参加者が急速に増えている現実があります。25万人とも言われる声ある声が、これからもどんどん増えるでしょう。

 野田首相は「原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」という前に、もう一度、原発政策を立ち止まって考えて欲しい。

2012年7月14日 (土)

第259弾政治活動条例案を許すな!!

第259弾 政治活動条例(案)を許すな!!

━ 何故、大阪市の公明党は「維新の太鼓持ちの役割」を果たすのか? ━

 K.I(いけこう)さんからもコメントを頂いたが、大阪市職員の政治活動を、公私を問わず、国家公務員並みに規制する「職員の政治的行為を制限する条例(案)」が、市議会最大会派である「大阪維新の会」と第2会派である公明党市議団、橋下市長の三者が、2012年7月12日に協議し、この「条例違反者」を「原則、懲戒免職」をする規定とした原案から「戒告、減給、停職または免職処分ができる」と修正をすることで大筋合意を達し、この結果、7月市議会で賛成多数で可決する見通しとなった。

また、「市立学校活性化条例[]」、「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例[]」さらに、労使交渉ルールの厳格化を定めた「労使関係に関する条例[]」についても、公明党が賛成する方向で、いずれも7月議会で可決する公算が大きくなった。

 またもや、大阪市の公明党が、なりふりを構わず、大きく「大阪維新の会の太鼓持ち」としての役割を果たそうとしていることは残念なことである。選挙関係のバーターがあるかどうかは知らないが、私には、余りにも無節操に思う。

 もし、公明党を支持する職員が、例えば、休日に、街頭署名活動や集会に参加する政治的行為をしたとして、「戒告、減給、停職または免職処分ができる」条例にあたいするとして処分される立場に遭遇したとしたら、受け入れられるのか?

公務員一人ひとりに市民的自由があるのは当然である。それを刑事罰で縛り付けようとする発想は極めて危険であることは言うまでもない。

 

“罰則規定”を盛り込もうとするのは時代錯誤!!

 

 立命館大学の大久保教授は、そもそも、「国家公務員法の罰則規定は、連合国軍総司令部(GHQ)が冷戦の開始と激化する労働争議などの社会的背景を受けて盛り込んだ。もともと日本政府は罰則規定には慎重な立場だった。罰則規定があるのは、世界でも極めて異例だ。」と指摘する。そして、

 「公務員は、憲法が国民に保障している政治的な行為を公務員であるが故に制限されている。だから、制限違反は服務規律の問題になってもすぐに刑罰の対象にはならない。罰則規定を設けること自体、憲法学では違憲とする立場が主流だ。」と。

 そのうえで、

「民主主義はより成熟し、表現の自由がとりわけ重要な権利との認識が深まっている」とした。制定の歴史からも憲法解釈上も議論がある国公法の罰則規定を地方自治体の条例に盛り込むのは、時代錯誤だ」とする。(朝日新聞6月29日 「橋下流流)」から引用)

 私は、この大久保教授の主張に賛成である。7月議会で審議される、政治活動条例(案)等については、断固、反対の運動を盛り上げよう!!

 知らない間に、息苦しい条例によって、私たちの手を足を縛るであろう案が次々に成立することを阻止しなければならない。みんな諦めないで、がんばろう!!

2012年7月12日 (木)

第258弾「ビラ配布」=懲戒の対象になるのか

第258弾 「ビラ配布」=「懲戒の対象」にするのか!!

━ 前代未聞の暗黒時代を彷彿させる橋下市長の発言 ━

━ 市従は大阪市市政の現場の第一線を支えている ━

 ご案内のとおり、大阪市職員従業員労働組合( 以下「市従」という )は、大阪市の現業部門で勤務する職員などにより組織された労働組合であり、組合員数は約6,000人で組織されている。

 市従の上谷 高正執行委員長は、「市従は、市政の健全な発展に寄与し、市民が安心して暮らすことのできる社会環境をつくることを大切な使命である考え、市民の視点に立った市政改革を進めるための運動をめざしており、「市従ホームページ」を通して市民の皆様のいろいろのご意見をいただき、私たちの働き方、仕事のあり方の改革を生かすとともに、大阪市に意見、要望を反映しながら、より良い大阪市政の創造に役立てたいと思っています。 - ( 中 略 ) ―

 今後、市政運営を現場の第一線で支え、地域を熟知している労働者として大阪市に対し災害に強いまちづくりをはじめとした各施策について意見反映をおこなうとともに、住民実情に即した質の高い公共サービスを提供するためのとりくみを推進していきます」と述べておられます。(「市従―ホームページ」から引用)

 この上谷委員長の言葉は、労働組合の使命と役割を踏まえて活動する基調であり、市従の職員が如何に大阪市のことを愛して第一線を支えているか、支えてきたかの表れであると、私は思う。断固として支持をしたい。

━ 憲法で保障されている表現活動まで奪うのか!! ━

 大阪市のごみ収集・運搬業務を巡っては、大阪府・市の統合本部で、現在約2千人いる現業職員を2014年度までに別組織に移行させて非公務員化し、10年以内に完全民営化する方針を示してきていた。

 今月上旬、“ごみ収集業務の民営化・環境局職員の非公務員化”に反対する市従の組合員の仲間が、約70万のビラを作成し、市内の各所帯に配布した。

2012年7月11日の大阪市議会本会議において、橋下市長は、こともあろうに、「完全な信用失墜行為で大変危機的な状況。懲戒処分の対象になる」と答弁し、驚くべき、関係者を「懲戒対象」にするという意向を表明したという。

 配付されたビラの内容としては、

・サービスの内容について「収集時に安否確認サービスをしています」

・いま「コスト削減」が優先され、ごみ収集業務の民営化・非公務員化が検討されて

いる現状につての説明

・「市民のみなさんと築いてきましたセーフティーネットが危ぶまれています

の主張が盛り込まれていた。

 労働組合として、この民営化によって、人員削減が予想され、反対するのはごく当然のことである。これは、憲法で保障されている表現活動の自由である。なんの不都合があろう。

━ 橋下発想は許すことのできない強権的だ!! ━

 橋下市長は、このビラ配布行為を「断固許せない。トップの私が危ぶまれることをやるわけがない。(ビラの配布は)完全信用失意行為で大変危機的な状況」など、本会議場で述べたそうだが、この発想こそ一人よがりの”強権的発想”である。こんなことを許せば、何事も「橋下」の言いなりである。こんなおぞましい事は許してはならないと私は思う。暗黒時代の到来を彷彿させる。橋下市長は、自分を何様と思っているのであろう。

━ 市従の運動方針(市従のホームページから引用)━

 一つは、労働組合が組合員の生活と権利を守ることです。

 二つめは、よりよい公共サービスを市民のみなさんに提供する事です。

 三つめは、市民のみなさんと協議のまちづくりを進めることです。

 四つめは、平和・人権の確立をめざすことです。

 五つめは、地域のセーフティーネットを拡充する労働組合運動を構築することです。

私は、断固として、この方針を支持します。市従とともに闘いを構築しよう!!

2012年7月10日 (火)

第257弾「橋下流」透けてみえてくるもの⑧

第257弾 「橋下流」透けてみえてくるもの⑧

━ 政治活動の自由を守れ ━

 2012年7月6日、橋下市長は職員の政治活動の規制対象を国家公務員並みに拡大し、違反者は原則、懲戒処分とする条例案や、労使関係を厳格化する条例案など、政治、組合活動の制限を強化する3条例(案)を7月臨時市議会に提出する運びを明らかにしました。

 この内容については、K.I(いけこう)さんがコメントで詳しく、的確に、その問題点を指摘していただいているので、参考にしていただきたい。

 いけこうさんが指摘するように、橋下市長が提案する条例案は、まさに無茶苦茶で、民主主義の根幹たる基本的人権・「政治活動の自由」を根底から奪おうとする許しがたい暴挙以外の何者でもない代物である。

━ 当初の目論みからの悪巧みの知恵へ ━

これまで、橋下市長は、大阪市職員の政治的行為を規制する条例制定を目指し、違反者に対しては国家公務員法と同様に、原則として懲戒処分にする規定を新たに設ける考えを示していた。

しかし、政府は6月19日に「罰則を設けることは地方公務員法に違反し、認めらない。懲戒処分で公務員の地位から排除することで足りる」などとすると答弁書を閣議決定した。

これにより、橋下市長は条例案に罰則規定を盛り込むことを断念したと思われていたが、しかし、6月20日になって、橋下市長は、閣議決定の答弁書の中で、「懲戒処分で地方公務員の地位から排除することで足りる」という一文を逆手にとって「処罰で対処するのではなく、排除すればいいと書いてあるとして、ばんばん排除していく」と強調し、「違反者は原則として懲戒免職」とする新たな方針を表明した。

━ 基本的人権を剥奪・制約する条例案 ━

大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」の第2条には、禁止・制限する政治的行為として、具体的に基本的人権を剥奪・制約する10項目があげられています。

 ・職名、職権又はその他の公私の影響力を利用することの禁止。

 ・政党その他の政治団体の機関紙の発行や配布または援助の禁止。

 ・集会、その他多数の所で拡声機を使って政治意見を言うことの禁止。

 ・政治的目的を有する文書や図画などの発行や回覧,掲示、配布などの禁止。

 ・政治的目的を有する演劇の演出や主宰、援助の禁止。 等々勤務中であるか否かにかかわらず、すべての活動をしばりかねない内容になっています。

( 詳細は、いけこうさんのコメントで詳しく述べられているので、参照ください!!)

 集会や結社、表現の自由は、言わずもがな、憲法が保障する民主主義の基本である。それ故に、政治活動の自由も保障されている。

 「行政の中立を損なわない範囲での公務員の活動も自由であるべきである」というのが通例である。勤務時間外、休日のときに、一般の職員がデモや政治的集会に参加することになんの問題があるのか。憲法上で認められている権利である。私的な領域にまで踏み込む、こんな息苦しい制度を押しつけることで活力をそぐ恐怖政治的やり方は、まさに、時代錯誤で到底許容されるもではないことは言うまでもない。

 私たちは、これは大変なことであるという認識そして反対行動を組織しなければ大変な大阪市をつくることになります。立ち上がりましょう!!

2012年7月 6日 (金)

第256弾今こそ反戦・反差別、反原発の旗を!!⑤

第256弾今こそ反戦・反差別・反原発の旗を!!⑤

━ 原発事故は明らかに「人災」と断定 ━

 2012年7月5日、東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会は、東京電力や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことが、「事故の根源的」と指摘し、予期しない、想定外の自然災害ではなく「人災」と断定した。

報告書は膨大のものであり、なかなか私らには読みづらいが、関係者の責任を厳しく指摘した点は評価できるが、国政調査権は行使せず、告発の必要性等に言及しなかったことは責任の所在の問題を先送りすることにならないかと危惧するところである。

━ 大飯原発に活断層 ? 本当に大丈夫なの ? ━

 7月5日、超党派の国会議員が主催した会合に、大飯原発を視察した東洋大学の渡辺満久教授は大飯原発敷地内にある断層について「活断層であることは否定できない」と改めて述べ、早く調査すべきだと訴えたといわれています。

 関西電力側は「活断層でない」と否定していますが、果たしてどうでしょうか。原子力安全・保安院は、渡辺教授らの指摘を受け、7月3日に専門家による会議を開き、議論をする予定でしたが、関西電力が資料を提出しなかったことから議論が先送りになったと報道されています。ありえないことです。資料を提出しなかった理由について、関西電力は、「断層の資料を探したが見つからなかった」と釈明したとのことですが、関西電力は、ひた隠しに、ひた隠しをするのは目に見えています。こんな“釈明”を誰が信じられますか。 

私たちは、大飯原発を再稼働する前から、大飯原発の敷地内に活断層が走っているのではとの指摘に明らかにするように求めてきました。

 今になって、原子力安全・保安院は、全国すべての原発の敷地内にある活断層について、活断層の可能性があるかどうか再点検をする方針を決めたと言われるが、それでは遅いのです。でも、しないよりましです。でも、再稼働した大飯原発の敷地内に、もし、活断層が走っていたら、どう責任をとるのでしょう?明確にしてください!!

━ 大飯原発の安全性が検証されていない ━

 地震学者の神戸大学の石橋克彦名誉教授は、「大飯原発が位置する若狭湾沿岸の安全性に関する政府の判断は、海底に2つの活断層があり、同原発は地震が起きても持ちこたえるための必要な全ての措置を取っているとの仮定に基づいているが、同地域の断層が生み出す地盤移動の力を過小評価していると指摘する。そして、近くに第3の活断層が存在する可能性があり、これら三つの断層が全て同時に動く場合、政府の予想を上回る揺れを感じる可能性がある」と指摘している。

 また、同上の渡辺教授は「大飯原発周辺地域の三つの断層が結びついている可能性がある」と指摘し、「その線によって連鎖反応が起こる可能性も否定できない」と語っている。そうなれば、この地域でより大きな揺れが起きる可能性があるという見方を示した。恐ろしいことである。

難しいことは、私にはよく分からないが、このように、著名な地震学者が、安全性の観点から、“安全性が完全に検証されていない指摘に対して、関西電力は、原子力安全・保安院・政府は、「断層とその危険性」について答えるべきである。

私が不思議に思うのは、なぜ、学者と政府との間にこんなに見方が違うのか?とい言うことである。

国会事故調の、「福島第一原発事故の被害を最小化できなかった最大の原因は、官邸・規制当局の危機管理体制が機能せず、事業者と政府の責任の限界が曖昧であったため」を誰がという指摘を肝に銘じるべきであると私は思う。

今日も、官邸前には、自然発生的なデモが繰り広げられている。まさに福島第一原発の事故は終わっていないという怒りに満ち満ちている。今こそ、私たちは反原発の旗を高く掲げよう!!

2012年7月 5日 (木)

第255弾今こそ反戦・反差別・反原発の旗を!!④

第255弾 今こそ反戦・反差別・反原発の旗を!!④

━ 安全・安心が一番大切じゃないの!! ━

2012年7月5日、関西電力は、福井県のおおい町の大飯原発3号機(118万キロワット)の発電を開始し、関西や福井県の一部送電を再開した。出力は同日中に約40%、9日には100%になる見込みである。国内での全原発が停止してから2カ月ぶりの発電となる。また、4号機は7月18日に原子炉を起動する予定で、7月21日から発電を開始し、7月25日にはフル活動する見通しである。

責任者である牧野経済産業副大臣は「これで関西の消費地に電力がいくと実感し、興奮した」と述べたという。関電の八木社長も「安全を最優先に慎重に再稼働を進めたい」とコメントを発表したという。本当に、これで安心・安全が担保されているのでしょうか?

━ 大飯原発運転再開 それでも脱原発を目指したい ━

これは、愛媛新聞社の2012年7月4日の“社説”である。私は傾聴に値すると思うので、少し長くなるが引用させていただきたい。

 「関西電力が大飯原発3号機の運転を再開した。原子炉は核分裂の連鎖反応が持続する臨界に達し、近く送電を始める。国内の原発50基が全て止まった5月5日以降の「稼働原発ゼロ」は約2カ月で終わってしまった。

 世界有数の地震列島である日本は、原発に頼る社会へと再びかじを切りつつある。活動期に入ったとされる巨大地震におびえ、さらに原発事故におびえなくはならない日々が始まる。

 そもそも東京電力福島第一原発事故は収束していない。今も16万人が避難生活を強いられている。津波でなく地震の揺れで機器が破壊され爆発に至った可能性も依然残っている。炉心や格納容器内の詳しい状態が分かっていないだけだ。原因が解明されていないから、それを踏まえた新しい安全基準や対策もない。先月ようやく原子力規制委員会設置法が成立したばかりだ。

 大飯の場合、政府が最低限の安全策として指示した対応すらできていない。福島原発のような過酷事故を防ぐ放射性物資除去フィルター付きベント(換気)設備、事故対応拠点の免責事務棟は2015年度、防潮堤かさあげは13年度まで待たなければならない。

 それでも、野田佳彦首相は「福島事故のような地震や津波でも事故防止は可能」と再稼働を決めた。こうした「安全神話」が福島原発事故の一因になったことを、よもや忘れてはいまい。首相は再稼働判断を「私の責任」とも述べた。だが、福島原発のような事故が起きてしまえば誰も責任を取れない。それは、この1年3ケ月余りの経過が証明しているではないか。

 大飯に次いでストレステスト(耐性評価)1次評価が終わっている伊方原発3号機、その他の原発なし崩し的な再稼働は決して許されない。

 「福島原発事故後に原発を再び動かすかどうか」という問いを突き詰めれば「命と経済のどちらに重きを置くか」「3・11を機に社会を変えるか、そのままか」と言い換えられる。

政府・電力各社・その株主の金融機関などは経済や既得権に傾いている。逆に一般市民が官邸を取り囲み再稼働反対を訴える毎週金曜日の「ツイッターデモ」は、回を重ねるたびに参加が増え、先月29日には20万人(主催者発表)に達したという。

 福島原発事故の重い教訓を真摯に踏まえるなら、政府が「脱原発依存」の具体的道筋を示し、新しい社会の新しいエネルギー利用に向け全国民で節電に取り組む前向きな夏になるはずであった。大飯原発再稼働で「原発ゼロ」という前提条件はそがれた。しかし、諦めまい。この夏の節電で結果を残し、原発に頼らなくてもよい社会に一歩、二歩と進むことはできる。」と結ぶ。

 

 大飯原発の敷地内に活断層がある可能性が指摘されている。この問題は次号第256弾で検証したい・

2012年7月 4日 (水)

第254弾今こそ反戦・反差別・反原発の旗を!!③

第254弾 今こそ反戦・反差別・反原発の旗を③!!

━ 危険な“オスプレイ”は沖縄の空を飛ぶな!! ━

 2012年7月1日、防衛省は沖縄に配備する米新型輸送機オスプレイを積んだ民間輸送船が米サンディゴンを出港したと米政府から連絡があったことを明らかにした。

 この輸送船は7月24日にも一時駐機予定地である米軍の岩国基地(山口県岩国市)に到着する見通しだそうである。

 CV-22 Osprey(オスプレイ)の事故率は、2012年6月15日現在、13.47で、MU-22CH-46など米海兵隊所属の飛行機平均2.45を大きく上回っている。事故の多さから,試作段階においては“Window Maker”(未亡人製造機)とも呼ばれ、また「タイム」誌には、2007年10月8日号において、同機を「空飛ぶ恥(Fling Shome)とも紹介された、安全性に懸念のある代物であることを紹介しておきたい。

 

 この危険なオスプレイは、ご案内のように、今年になって2度も大きな事故を起こしている。

 2012年4月11日、米海兵隊のMV-22,1機がモロッコ南方沖海上での訓練中、離陸後に墜落した。全搭乗員4名中、2名死亡、2名重症となる大事故を起こした。

 2012年6月13日、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22が、米南部フロリダ州で訓練中に墜落事故を起こし、乗員5人が負傷した。

これだけではない、このほかにもオスプレイは開発段階から、重大な事故を度々起こしている。

 2010年4月8日に、空軍特殊作戦軍所属CV-22が、アフガニスタン南部で夜間に着陸に失敗し横転した。搭乗していた全20名のうち、乗員2名、陸軍レンジャーの兵士1名、民間人1名の計4名が死亡し、他の搭乗員も負傷した。

 2009年5月27日、第204海兵中型ティルローター訓練飛行隊所属のMV-22が米国ノースカロライナ州で、低飛行訓練中、燃料切れで国立保護地区に緊急着陸し、その給油中にエンジンの排気熱で草地が燃え出し、機体の外壁に高熱による損傷が残される事故を起こしている。おのオスプレイは、この他にも事故を起こしている。

 2000年12月11日に海兵隊訓練部隊VMMT-204部隊所属の18号機(MV-22B)が夜間飛行訓練中に森林地帯に墜落し、搭乗していた海兵隊員4名全員が死亡した。事故を受け全機が飛行停止になった。

 2000年4月8日に、14号機が夜間進攻での兵員輸送を想定した作戦試験時に墜落事故を起こし、乗員4名と米海兵隊員15名の計19名が死亡。

 1992年7月に試作4号機が気候試験でエグリン空軍基地から飛行中に、エンジンから出火、海兵隊員3名、民間人技術者4名系7名が死亡。 等々

もし、このような危険な性能を持った、スプレイが沖縄で飛ぶとすれば、危険極まりないことである。住宅の密集している普天間飛行場付近で事故が起きれば、取り返しのつかないことになることは、眼に見えている。沖縄県民が墜落の危険が大きい航空機が配備されることを「断固拒否」するのは当たり前のことである。沖縄県民だけの問題ではなく、私たちの問題である。

“ 危険なオスプレイを沖縄の空に飛ばすな!!”今こそ、みんなの声をあげよう!!

━ オスプレイの沖縄への配備を許すな!! ━ 

 米政府は、米軍の新型輸送機オスプレイ12機を7月下旬に山口県の岩国基地へ陸揚げして一時駐機した上で、10月初旬に米軍普天間飛行場[沖縄県宜野湾市]で本格運用する方針を日本政府に通告してきている。

 これを受けて、森本防衛相は、7月1日、沖縄県庁で仲井真知事と会談し、この米国政府のオスプレイの配備方針を説明したが、仲井真知事は「安全性に疑門のあるものは断然拒否する」と配備に強く抗議した。当然であると思う。さらに、「事件事故が起きたら(基地の)即時閉鎖撤去」を訴えたという。沖縄の苦悩がにじみ出ている。「治外法権的に人口密集地帯で運用され、地位協定がありますから」などという話をしたら、(沖縄にある)全基地の即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる。米側の(対応)も理解不能だ。「自分たちで使い続けているから大丈夫」というのは安全性の証明にならない。と仲井真知事は記者団に語ったそうだが、・・・。今こそ、沖縄の心を私たちは理解しなければならないと思う。

 同じ日に、森本防衛相は山口県庁で二井知事と、岩国市で福田市長とも会談し、米政府の配備計画について説明をし、岩国に搬入後も安全性が再確認されない限り飛行させないという日米合意を報告したという。二井知事も福田市長も受け入れ反対を表明し、特に、福田市長は「安全性が確認されるまで飛行させないのなら陸揚げ自体させるべきでない」と要請したといわれている。

 森本防衛相は、岩国を、沖縄をなんとか説得しようとしているが、向き合う相手は米国ではないか!!

━ オスプレイは危険だ!! ━

 米国側が、このオスプレイの危険性を認めることは、戦略上あるえないであろうことが予測できる。それでも配備を強行すれば、沖縄県の気持ちを逆なでするだけである。政府及び森本防衛相は、取り返しのつかない事態を招く前に、安全性が担保されるまで、配備を拒否することを要求する。

2012年7月 2日 (月)

第253弾 今こそ反戦・反差別・反原発の旗を!!②

第253弾 今こそ反戦・反差別・反原発の旗を②!!

 

━ 「安全」も担保出来ない再稼働に怒りの声 ━

2012年7月1日、午後9時、関西電力は、大飯原発3号機(福井県おおい町)の再稼働に向けて原子炉を起動した。官邸前には、自然発生的に生まれた、「再稼働反対の声・デモ」が響きわたった。最初は300人から始まった人の波が20万人にも膨れあがったという。

難しいことは分からないが、本日の7月2日の午後9時ころには、核分裂反応が連続的に起きて炉内が安定する「臨界」に達し、7月4日には送電を開始。7月8日にもフル出力の118万キロワットに達する見通しだそうである。この3号機に引き続き、4号機も早ければ7月17日に起動し、20日に送電を始め、24日にフル出力に達するそうである。しかし、長期間の停止による影響や停電で電力を失うリスクなど、安全面の課題は消えていないと指摘されている。

この起動に立ち会った牧野経済産業省副大臣は、「賛否両論、国論を二分する中、政府としても日本の現実と将来を見たとき、避けることの出来ない第一歩を踏み出せた」と話したらしいが、安全面に課題があるような、国論を二分するような大事な問題をそんな簡単に割り切ったいいのであろうか。私は怒りを覚える。

京都府の山田知事は、「使用済み核燃料やエネルギー構成をどうするのか。問題が先送りにされて、なし崩し的に事態が進んでいることに危惧を覚える」と訴えている。

大飯原発付近では、6月30日から再稼働に反対する数百人の市民が腕を組み合う「人間の鎖」で道路を封鎖し、反対の声をあげた。私もこの鎖の中にいたいと思ったが、個人的には実現がむずかしい面があり、残念ながら見送った。

 

━ 国会にも、超党派「原発ゼロの会」が発足 ━

この報道については、TVでも、新聞でも大きく取り扱われていない。何故なのでしょう?超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は6月28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発第1号機(福井県)など24基は過去の地震で被災したり、活断層に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべき」と位置づけ、残り26基を危険順序に並べた。

 NPO法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉(炉型、経過年数、事故率など=配点6)▽地盤など(耐震性,地盤状況=5点)▽社会環境面(周辺人口、事業者への行政処分の実績=配点4点)==の3分野9項目から、15点満点で評価したという。

 

 即時廃炉にすべきもの24基

順位① 敦賀1号機 ② 美浜2号機 ③ 浜岡4号機 ④ 浜岡3号機・浜岡5号機 ⑥ 柏崎刈羽4号機 ⑦ 柏崎刈羽2号機 ⑧ 敦賀2号機 ⑨  柏崎刈羽3号機 ⑩ 東海2号機 ⑪ 女川1号機 ⑫ 柏崎刈羽6号機 ⑬ 柏崎刈羽1号機 ⑭ 福島1―5号機 ⑮ 柏崎刈羽5号機 ⑯ 柏崎刈羽7号機 ⑰ 女川 2号機 ⑱ 福島1-6 ⑲ 福島2-1 ⑳ 福島2-2、福島2-3、福島2-4 ㉓ 女川3号機 ㉔ 東通1号機

 

 危険度総合ランキング

 

順位① 大飯1号機、大飯2号機 ③ 美浜1号機 ④ 美浜3号機 ⑤ 島根1号機 ⑥ 高浜1号機、島根2号機 ⑧ 高浜2号機 ⑨ 志賀1号機 ⑩ 高浜3号機、高浜4号機 ⑫ 大飯原発3号機、大飯原発4号機

 

 「即時廃炉」の24基を除く26基の危険度ランキングでは、この再稼働した大飯原発1,2号機(福井県おおい町)が1位にランクされていることに注目しなければなりません。そして、同じく福井県の美浜原発1号機、3号機が続いていることについても考えてみなければなりません。

 

 原発ゼロの会では、東日本大震災と新潟県中越沖地震で被災した福島第一と第二、女川、柏崎刈羽の各原発や、管政権が稼働を止めた浜岡原発とともに、危険度が上位の原発から廃炉を求めていくという。この活動に期待をしたい。

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