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2012年10月の7件の記事

2012年10月30日 (火)

第287弾 「非正規」雇用問題を考える

第287弾 「非正規」雇用問題を考える

━ 「非正規」雇用は低賃金の沈め石 ━

 

 20121030日の朝日新聞の報道によると、自治体で働く職員の3分の1を「非正規」職員が占めている“自治労の調査結果”を発表した。

 「非正規」雇用の職員が半数以上の自治体が1割もあり、また、総人数は4年前より2割増え、70万人に達する見込みだという。財政規模の小さい、苦しい市町村ほど「非正規」雇用を増やしている。

自治労は、「財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっている」と指摘している。財政規模が厳しい自治体ほど、正規の採用を抑え「非正規」雇用の職員に置き換えていることが手に取るように分かる。

 私ごとになって恐縮だが、家の近くに図書館があるため、良く利用させてもらっている。図書館が、最近は、これまで週一回(月曜日)は休館であったのが、月に2度の休館になり、また、祭日も開館している。利用時間も午後5時ごろまでだったのが、午後8時まで利用できるようになっている。便利になったなぁと喜んでいた。確かに、図書館には「アルバイト」という名札を付けた職員が多くなった。これが「非正規」職員の雇用が増える実体であることが分かった。

便利さと引き換えに大切なものが知らず知らずのうちに失われていくことではないかと気になりだしたが・・・。弱い働き手へのしわ寄せが強まり、正規職員の賃金・労働条件の沈めの役割を果たしているのではないかと考えるようになった。今日的課題として「非正規」職員問題は考えなければならない大切な問題であると思う。

来年4月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる「改正労働契約法」が施行されるが、公務員は対象外だという。自治労の調査からも、職員数に占める非正規率は、図書館職員が一番多く64.1%も占めているという。

 

「非正規雇用」とは 

 「非正規雇用」とは、期間を定めた短期の雇用契約で、「正規雇用」以外の職員の雇用をいう。日本では、派遣労働者、契約社員を始め、アルバイト、パート(パートタイマ)等が「非正規雇用」に該当するとされている。

 正規雇用に対して、非正規雇用の特徴は、

 総じて、時間当たりの賃金が低い。

 雇用契約期間が短いため雇用が不安定。

 景気が悪くなれば解雇されるなど雇用の調整弁として使われやすい。

 安価な労働力として利用される。

 キャリアップの機会に乏しい。

 定期昇給等のない職務給であることが多い。

 労働時間が短いことが多い。

 正規職員に比して福利厚生が充実していない。

 正職員になることがほとんどない。

 女性(特に中高年)がおおい。

 社会保険・雇用保険(労働保険)の適用から外れるものが多い。

という点等が挙げられるとしている。

 

これでは、正規職員の賃金・労働条件の足引っ張りを行い、不安定で労働条件の悪い職員を増強させているだけである。この「非正規」雇用問題は、真剣に考えなければならないと私は思う。

2012年10月25日 (木)

第286弾 もう”原発”はやめようよ!!

286弾 もう“原発”はやめようよ!!

 

━ 「安全神話」は終わりにし、政治主導で廃炉に ━

 

 ご案内のように、20121024日に、国の原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、全国の16原発で、東京電力福島第一原発のような事故が起きた場合の放射能拡散予測結果を公表した。これにより事故の影響の深刻さが改めて分かったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増えた。

 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡原発の4原発で、事故からの総被曝線量が100ミリシーベルト超の地域が30キロ以上にわたり広がるということが分かった。

 福島第一原発事故前の8~10キロから大幅に拡大し、30キロ圏で一律に線引きすると、対象市町村は45から135に増え、人口は480万人になると予測されている。

 対象となる自治体は来年の3月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた地域防災計画作りを求められているが、作業は一層困難なものになるとみられている。

 田中委員長は、1224日の定例会見で、「防災計画自体が(原発)再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と述べ、地域防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示したと言われている。

 もう”こんな危ない原発“はやめようよ!!と私は訴えたい。

 

政府の“原発ゼロ宣言”はどうなったの?

 

 この間、国も電力会社も、東京電力福島第一原発事故が起きるまでは原発は、「絶対安全」といって原発の推進を行ってきた。しかし、原子炉直下に活断層が走っているのではないかと重大な指摘もされてきていたが、無視し続けてきた。

遅ればせながら、今になって、東京電力福島第一原発のような事故が起これば取り返しのつかない「過酷の事故」が起こりうる予測を示した。

 政府内では「脱原発」に向けた政策が検討されていたし、革新的エネルギー・環境戦略は、「2030年代の原発稼働ゼロ」を宣言していたが、どういうわけか閣議決定はされなかった。

 サンデー毎日(2012.11.4日号)で、鳴海 祟 氏は、闇に消えた「脱原発施策」の中身について、民主党幹部から聞いた話を、次のように明かす。

「 まず各電力会社と原発を切り離し、安全対策から廃炉、使用済み核燃料の管理や処分まで、政府がすべて管理するための“脱原発公社”の新設がありました。また、電源三法交付金を脱原発交付金に移行し、原発立地自治体の経済的自立を支える考えも浮上しました。目玉としては“脱原発国民党投票”の実施に向けて法整備も検討されていたのです

しかし、いずれも日の目を見ることなく闇に消えていった。

そして、前述、民主党幹部は、 

「握りつぶしたのは仙石氏とその周辺です。“現実味のない妄想レベル”だ」とこき下ろしていましたと、明らかにしたという。

“原発ゼロ宣言”はそういうものであったとしたら、これほど腹立たしいことはない。もうこんな危ない”原発“は止めよう!!

2012年10月20日 (土)

第285弾 総選挙の先延ばしで何が生まれるのか?

第285弾 総選挙の先延ばしで何が生まれるのか ?

━ 「党首会談」ー 決裂 ━

10月19日、国会では、やっと、民・自・公の党首による「党首会談」が行われた。私は、恐らく、年内解散の運びになることを決める「党首会談」になるであろうと予測をしていたが、野党党首の解散の時期が明示されなければ受け入れないということで、会談は決裂となった。

勿論、解散するか、しないかは、総理の専権事項であることは間違いないが、これまでの経過を踏まえると、野田首相は解散の時期を明示するのではないかと予測されていた。

しかし、報道等でも明らかにされているが、会談では、野田首相は、解散する条件として、① 赤字公債の発行を認める特例公債法案の成立 ② 「一票の格差」を是正する衆議院選挙制度改革法案の成立 ③ 社会保障改革を協議する「国民会議」の設置及びメンバーの人選  

の三つを挙げ、自・公に協力を要請した。しかし、解散時期については、明示をしなかったため、会談は平行線のまま決裂した。

さらに、野田首相は、会談後の記者会見で、「予算編成をしない政権は政権でない」として、自・公が求める年内の衆議院解散の確約に応じない考えを示し、そして、10月29日には、会期1ケ月の予定で、臨時国会を開催するということを明らかにした。

また、これにより、対決型の国会運営が進むことは必死である。そこから何が生まれるというのであろう。首相周辺は「予算執行を抑制する対象は年金に広がる。お年寄りから反発が起きて、世論の批判は野党に向かう。このチキンレースで自・公に勝ち目はない」と能天気のことを言っているが、そんな甘いものでない。

民主党には今なお、離党予備軍を沢山抱えており、衆議院での過半数割れも目前だといわれている。内閣不信任決議案が可決されて政権が追い込まれるリスクもある。野田首相と民主党は、今こそ、国民が求めているのは何かを考えるべきではないのか。

K.I(いけこう)さんから、「震災復興予算流用問題」を巡って、久しぶりに長文「逃げるな 民主党、誤魔化すな 官僚」の怒りのコメントをいただいた。全く同感である。

 

民主党の政権交代の夢は何処へ

 

 この間の民主党の「ていたらく」には、怒りを通り越して絶望感を憶えます。あの政権交代のときの夢は何処に行ったのでしょう。

 恐らく、みなさんの中にも、総選挙があれば、「今度は、もう民主党には投票しない」と思っておられる方が沢山おられるのではないかと思います。私もその一人です。だからと言って、民主党以外に投票する政党もなく、棄権するしかないかと思っている昨今です。しかし、棄権という行為はどうなんかなぁとも思っています。一番安易な方法ではないかとも悩んでいます。

 週刊朝日、10月19日号に「衆議院選300選挙区当落予測」というのが掲載されていました。それによると、民主党は壊滅的に大敗する可能性があることが指摘されていました。民主党の選挙前議席244名(選挙区182名、比例区62名)に政治評論家の森田 実さんは、選挙が今行われれば、86名、時事通信解説委員の田崎 史郎 さんは、92名と予測されていました。

特に酷いのは、大阪の状況です。大阪では維新の会が圧倒的強く、維新の会はまだ、大半が、候補者の名前も表示されない“案山子”候補なのに、7区の藤村官房長官、12区の樽床総務相ですら劣勢が予測されています。公明の候補が立つ選挙区以外は維新がほとんど当選しそうですと予測されています。

だからと言って、このまま、ズルズルと、場合によっては来年まで引き延ばしていこうとすると更に悲惨のことになるのは目に見えている気がします。

どうしたら良いかみなさんからのコメントをください。一緒に考えてみましょう。

 10月20日、「テレビ大阪」週刊N新書に岡田副首相が出演していて、「国民のための政治」が今、一番必要だと提言されておられました。

TVをみていて、政治のことを投げ出さずに、政治のことをやっぱり私たちも考えなければならないと思いました。

2012年10月15日 (月)

第284弾 培ったものを壊す”愚”

第284弾 培ったものを壊す“愚”

━ 野鳥の楽園・“南港野鳥園”廃止の危機 ━

 今度は、1983年に開設された大阪市住之江区にある、「市立大阪南港野鳥園」が、市政改革の波を受け、廃止の危機にある。

この「野鳥園」には、年間1千~2千羽が飛来する「シギ」、「チドリ」類の他、大阪では少ない「カワセミ」や「オオルリ」など約150種類の野鳥が見られるという。そして、環境省のレッドリスト絶滅の恐れが指摘されている「ツクシガモ」やあの悪名高い・「オスプレイ」の愛称で呼ばれる猛禽類のタカの一種である、「ミサゴ」も飛んでくるそうである。まさに渡り鳥にとっては貴重な“オアシス”である。

この野鳥園は、「鳥類保護の国際ネットワークからも重要生息地の指定も受けている」という。私は、まだ、この野鳥園に行ったことがないが、是非、近いうちにウオッチしてみたいと思っている。

 この野鳥園は、市の埋め立て地・咲洲に三つの人口干潟と湿地を整備して作ったものであり、その広さは19.3ヘクタールに及ぶという広大のものである。年間10万人を超える見学者が押しかけ、また、小学校などの野外・環境学習の場としても広く活用されているそうでもある。

しかし、こんな大切の自然を、市はどうして「公共が関与する必要性が低い」という理由で壊そうとするのであろうか?私は、理解できない。壊されてしまえば、もう二度と取り返しがつかないと、私は思う。市は、培ったものを壊す“愚”を知るべきだ

 

━ 予算がカットされると、どういうことが起こるのか ━

 矢持大阪市立大学教授(環境生態学)は、「都会近くに干潟の自然環境を作り出した数少ない成功例だ」と評価する。

 野鳥園の人口干潟は大阪湾から管で海水を引っぱっており、管理しないと水流が滞り、土砂やごみが溜まりやすくなる。野鳥園は、この予算で定期的に清掃を行っている。

野鳥園の石井園長の話によれば、「人の手が入らなければ数年で干潟は消える」という。

日本野鳥の会(東京)は、9月20日、橋下市長に「園の存続を求める要望書」を提出している。なんとか存続を勝ち取り、渡り鳥の飛来地を確保してやりたいものであると願っているのは私だけではないと思う。

 

━ 大阪市最古の民家・「渡辺邸」も 解体へ ━

 江戸時代に建てられ、大阪市内に現存する民家としては最古とされる「渡辺邸」(大阪市淀川区)の解体が2012年9月下旬から始まっている。府の文化財に指定されていたものだが、2011年に相続した所有者が相続税を払えず、府が今春、指定を解除し、解体の運びとなったものである。

府は「保存のため買い上げも検討したらしいが、土地価格が5億円以上かかると見込まれたため断念した」という。

大阪市に対し、「渡辺邸を保存することや、条例上の文化財に登録をすることを求めて署名活動を行なってきた世話人の山本憲作さんは「一度壊せば元に戻せない。400年の歴史を持つ家屋を何とか保存してもらいたかった」と話しておられるが、どうにもならないのであろうか。

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━「シンポジュウム」のご案内 ━

 

 日 時 ■  2012年10月18日(木)午後6時30分~8時30分

 場 所 ■  PLP会会館 5階会議室

 議 題 ■  特別区措置法の成立と「大阪都構想」のゆくえ

 参加費 ■  無料

 主催者 ■  大阪市政調査会・社団法人PLP会館大阪地方自治研究センター・公益

          社団法人東京自治研究センター・公益法人神奈川地方自治研究センター

 後 援 ■ 全日本自治団体労働組合・公益財団法人地方自治総合研究所

 

    ▽パネリスト 辻山 幸室さん(地方自治総合研究所所長)・澤井 勝さん(奈  

良女子大名誉教授)・乃美夏絵さん(タウン誌「ザ・淀川」編集長

    ▽コーディネータ 菅原敏夫さん(地方自治総合研究所非常任研究員

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2012年10月 9日 (火)

第283弾 存続へ向けて大きく前進

第283弾 存続へ向けて大きく前進

 

━ “臨界スポーツセンター存続へあと一歩” ━

 2012年10月8日(月)、体育の日、たまたま、テレビを見ていて、うれしいニュースが飛び込んできた。それは、”大阪府高石市にある「府立臨界スポーツセンター」の耐震化工事に使ってと匿名で、10月2日に、臨界スポーツセンター支援の会(高橋永統会長)に、1億3千万円の寄附がされたというニュース”であった。

 高橋会長は、「(寄付した人は)このリンクに来られたらしいが、子どもたちの目の輝きと躍動感。子どもだけでなく年配の方も大勢利用されていた。これをなくしてはいけないというのが最後の決め手になったと(メール)書かれていました」という。このスポーツセンターには何度か、私も足を運んで利用したことがある懐かしい場所でもある。 

思わず、“まだ、世の中捨てたものではない”と感激の涙が出てきた。久しぶりにうれしい気持ちにさせていただいた。

このスポーツセンターは、1972年に建設されたものであり、至る所で老朽化が進んでおり、この耐震化工事には約3億円が必要で、大阪府は半分の1億5千万円を集めることが出来れば、残りは大阪府が負担する条件の提示をしていたが、2015年までに工事を完了しないと当施設の廃止も検討するとされていたものである。

そのため、この施設を活動拠点として使用してきた、オリンピックメダリストの高橋大輔選手や選手の保護者らが「支援の会」を設立して、募金活動するなどして、存続を呼びかけていた。

これまで、集まった桶は1億4千3百万円となり、目標まであと少しとなったと喜びを隠せないという。

 

━ 財政難を理由に“壊してはならないもの”もある ━

 

 しかし、私は考えさせられものがある。みんなが利用し、愛されてきた施設が、老朽化したからという利用で、半分を負担しなければ、耐震化工事をしない、“廃止するという論理”はなんであろう。確かに、老朽化した施設を利用するのは危険である。利用を継続するためには、改修工事を行い、安全を確保しなければならないことはいうまでもない。

 もし、この臨界スポーツセンターも、奇特な寄附がなければ、存続しないことになるのであろうか。松井知事は、こうした施設を、財政難を理由に廃止するという方針であるが、壊してはならない大切なものがあることを理解してほしい。

 

━ 山中教授、“ノベール賞”受賞おめでとう!! ━

 

山中教授は、皮膚などの体細胞から、様々な細胞になりうる能力をもったIPS細胞(人口多能性幹細胞)を作り出すことに成功した。難病の仕組み解明や新薬開発、再生医療の実現に向けて新しい道を開いた素晴らしいものであった。

 しかし、私がうれしいのは、“手術が下手で整形外科医を断念し。研究がうまくいかず、それもあきらめかけた・・・。数々の挫折を味わってきた。”こんな経験を持っている“山中教授である。

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2012年10月 4日 (木)

第282弾 日本の伝統芸能・「文楽」を守ろう!!

第282弾 日本の伝統芸能・「文楽」を守ろう!!

━ そもそも、伝統芸能「文楽」とは ━

 日本の伝統芸能「文楽」は、大夫の語りと三味線が織りなす浄瑠璃に合わせて人形使いが人形を操る「人形浄瑠璃」という芸能です。文楽の浄瑠璃は義太夫節といわれ、大阪が発祥の地です。文楽も大阪で華開くいた芸能で、約300年以上の歴史があります。

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 文楽が諸外国の人形劇と違うところは、人間の心の機微や情までも描かれている本格的ドラマを演じることと、人形遣いの姿が堂々と観客の前に登場することです。また、一体の人形を三人で操る「三人遣い」という技法は世界に類のないものです。(「文楽を知ろう」から引用)そして、ご案内のように「文楽」は、2003年にユネスコの世界無形文化財産に指定されています。

━ 補助金凍結解除の道へ ━

  大阪市が文楽協会への補助金を削減・凍結している問題で、2012年10月3日、大阪市役所内の会議室で、橋下市長と人間浄瑠璃「文楽」の技芸員(演者)48名との公開討論会の場で、2時間半近く、意見交換がされた。

 報道によると、(2012年10月4日、朝日新聞朝刊・夕刊、同日、毎日新聞朝刊)橋下市長は、この意見交換後、「文楽側が改革姿勢を示すことを条件に、今年度分の補助金については凍結を解除する意向を示した」という。これで、25%削減になった、文楽へ対する今年度の補助金の3,900万円は凍結が解除される見通しとなった。

何はともあれ、文楽の伝統継承のための補助継続の見通しが可能になったことを、素直に、私は喜びたい。

また、大阪府・松井知事も大阪府も、大阪市に同調し、補助金の凍結解除することを表明したという。

 公開討論会では、色々、「文楽」の有り様について意見が交換されたようだ。文楽側からは、若手やベテランが次々に発言したようだが、 この討論の内容については、改めて検証したい。

 一方、所管の文化庁は、「伝統芸能を次の世代に伝えること自体難しい。多くの観客に楽しんでもらう姿勢は必要だが、急激に変えるには危険だ。早く技芸員が舞台に専念できる状況になって欲しい」と述べたそうである。異議なしである。

  ━ 独裁、ワンマンの発想は、もうやめて!! ━

 

橋下市長が“文化”・“芸術”に対して、どんなに造詣深いものを持っておられるのか、私は知らない。しかし、橋下市長の思い・考えに叶わなければ排除をしたり、反逆を許さないという姿勢に対し、私は、いささか恐ろしさを憶える。 

橋下市長は、2008年4月に、国立文楽劇場で、「文楽」を初めて鑑賞をされたそうだ。

そして、2009年8月には、府の会議で、「“文楽”を二度と見たいと思わない」と発言した。2012年7月26日に再び文楽を鑑賞し、「僕らでも面白いものにすべきだ」と発言したという。

個人的に、橋下市長がそう思うことについて否定するものではない。橋下市長には、「おれが、おれが」すべてに注目を浴びたいという欲望が強すぎるのではないか。

選挙で勝ったのだから、「民意」は全て自分にあるような思いからの発言・行動は危険極まりないことを指摘しておきたい。それを許すなら、独裁への道に通じるからである。既に、橋下市長の仲間内・「日本維新の会」の松波健太議員の“橋下独裁にはしない”というブログが雄弁に物語っているのではないか。

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━「シンポジュウム」のご案内 ━

 

 

日  時 ■  2012年10月18日(木)午後6時30分~8時30分

 場  所 ■ PLP会会館 5階会議室

 議  題 ■ 特別区設置法の成立と「大阪都構想」のゆくえ

 参加費 ■ 無料

 主催者 ■ 大阪市政調査会・社団法人PLP会館大阪地方自治研究センター・公益

          社団法人東京自治研究センター・公益法人神奈川地方自治研究センター

 後 援 ■ 全日本自治団体労働組合・公益財団法人地方自治総合研究所

 

    ▽パネリスト 辻山 幸室さん(地方自治総合研究所所長)・澤井 勝さん(奈  

良女子大名誉教授)・乃美夏絵さん(タウン誌「ザ・淀川」編集長

    ▽コーディネータ 菅原敏夫さん(地方自治総合研究所非常任研究員

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お詫びと訂正

 第281弾で、「特別設置法」⇒「特別措置法」と誤って記載した箇所が数カ所ありました。お詫びして、訂正します。

2012年10月 1日 (月)

第281弾 「特別区設置法」を考える①

281弾 ━「特別区措置法」を考える ① ━

 

大阪市の解体を許すな !!

 

 ご案内の通り、2012829日、「大都市地域特別区措置法」(以下「特別区措置法」という)が参議院本会議で、民主党、自民党、公明党各党などの賛成で可決した。

 この法案は、「東京都以外の道府県でも、政令市単独又は隣接する市町村域を合わせて、総人口200万人以上であれば、東京23区のような特別区の設置が認められる。この特別区を新設する人口要件を満たすのは、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、大阪・堺、神戸の政令市を中心とする計8地域である。特別区の区長や区議会議員は選挙で選ばれる。特別区を設置しても、現行の道府県市を「都」などに変更することは認めない」とされている。また、特別区を設置するには、協定書を作成し、対象地域の議会の議決と住民投票で過半数の賛成を得る必要がある」とされている。

 確かに、この「特別区措置法」により、「大阪市の解体と特別区の設置」に向け、一定の道筋がつけられたのは事実です。今後、特別区の区割り、特別区と大阪府の間での事務分担、税源配分等を巡る論議がされます。

大阪市の解体を許さない私たちとしてはこれからが正念場です。末尾で紹介するような市民自治の視点から考える「シンポジュウム」も開催されます。ぜひ、ご参加いただきますようにご案内します。

 

━ 特別区設置法の骨子 ━

 

 政令市と隣接市町村の総人口が200万人以上の地域に特別区が設置できる

 申請する市町村と道府県は各議会の議決を経て「特別区設置協議会」を設置

 協議会が区割り、税源配分、財政調整、事務分担などを定めた「特別区設置協定書」を作成

 市町村と道府県の各議会の承認と、各市町村の住民投票で過半数の賛成を得て国に申請

 総務相が特別区設置を決定。必要があれば申請から6カ月をめどに法制上の措置を行う

━ この暴挙は許してはならない ━

 

 大阪市大名誉教授の宮本 憲一さんは、2012年9月30日の朝日新聞、「天も地も思想調査に凍りつく」・“橋下行政に異議あり”の「意見広告」の中で、大阪都構想は古代以来の輝かしい経済と文化の伝統を持つ大都市・大阪を解体し滅ぼすものである。この暴挙を許してはならないと警鐘を鳴らしておられる。

 この特別区の区割りの問題は、「大阪」都構想では、現在の大阪市(人口267万人)の24行政区を、人口30万人の規模の特別区8~9に再編すると言われているが、24区の税収格差は大きく、住民1人当たり最も小さい西成区は、最も大きい中央区の約26分の1[10年度]と言われているが、そんな区割りの調整ができるのであろうか。

 神戸市の矢田立郎市長は「分割は都市の活力をそぐ」とし、この法案の活用する意向はないと明言されている。現時点では、大阪市以外では活用する方針はないようである。

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━「シンポジュウム」のご案内 ━

 

 日 時 ■  2012年10月18日(木)午後6時30分~8時30分

 場 所 ■  PLP会会館 5階会議室

 議 題 ■  特別区措置法の成立と「大阪都構想」のゆくえ

 参加費 ■  無料

 主催者 ■  大阪市政調査会・社団法人PLP会館大阪地方自治研究センター・公益

          社団法人東京自治研究センター・公益法人神奈川地方自治研究センター

 後 援 ■ 全日本自治団体労働組合・公益財団法人地方自治総合研究所

 

    ▽パネリスト 辻山 幸室さん(地方自治総合研究所所長)・澤井 勝さん(奈  

良女子大名誉教授)・乃美夏絵さん(タウン誌「ザ・淀川」編集長

    ▽コーディネータ 菅原敏夫さん(地方自治総合研究所非常任研究員

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