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2012年11月の10件の記事

2012年11月29日 (木)

第297弾 オリーブの木 実を結ぶか

第297弾 “オリーブの木”は 実を結ぶか ?

そのとき どう動く ー(相田 みつを )―

 

 11月28日(水)、河内長野市立文化会館で開催された、「人権を考える市民の集い」に行ってきた。この場の“講演会”で、相田 一人(相田 みつお美術館 館長)さんが父・相田 みつを を語る、「つまづいたっていいじゃないか にんげんだもの」と題して講演された。それは素晴らしい内容であった。それは、またの機会に話をさせてもらうことにしたいが、このとき、相田 みつを さんの“そのとき どう動く”が紹介された。

衆院選公示まで、あと1週間、そんなぎりぎりの状況のなかで、滋賀県の嘉田由紀子知事を代表とする「日本未来の党」が新しく生まれた。私の個人的思いであるが、私はこの「日本未来の党」の誕生を歓迎したい!!

福島の事故を受けた初の国政選挙で、原発問題・原子力の未来がどうあるべきかが、選挙の争点として、とことん論議されるべきであると思うからである。

“オリーブの木”構想は 実を付けるか 

 

 “オリーブの木”構想とは、イタリアで95年に中道左派の8政党が作った政党連合である。イタリアでは90年代前半、汚職やマフィア絡みのスキャンダルで政党が分裂し、小政党が乱立していた。そこで、経済学者のブロディ氏が中道左派勢力の結集を呼びかけ、旧共産党の左翼民主党が中軸になって「オリーブの木」ができました。

平和の象徴であり、「丈夫で、大地に根を張り、実がなる」という特徴を持つ地中海特産のオリーブにあやかって命名されたと言われています。

 

「卒原発」を掲げた「日本未来の党」

 

 11月27日、滋賀県の嘉田 由紀子知事は、原発依存から脱却する「卒原発」=「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」を掲げて「日本未来の党」を結成することを表明した。これに呼応して、「国民の生活が第一」は常任幹事会を開き、「ほとんど私たちの考え方、政策と同一」とし合流することを決めた。この背景には、少数政党が選挙協力をして政権の受け皿をつくる「オリーブの木」構想を進めてきた小沢代表は、今年の9月頃から嘉田氏をトップにする“新党”を模索してきた経過があったものと思われる。また、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)の山田正彦共同代表も合流を表明した。そして、みどりの党から,阿部知子氏、初鹿明博氏、福田衣里子氏、山崎誠氏からの参加表明もあり、勢力は61名の前衆議員勢力となり、民主党、自民党勢力に次ぐ第3勢力に躍り出た。 

民主党の安住幹事長代理は「選挙向けの政策そっちのけの野合。選挙互助会だ」とか、自民党の安倍総裁も、「「脱原発」でエネルギー政策をどうかんがえていくのか。経済政策をどう考えて行くのか。一番大切なことについての議論がすっぽり抜け落ちている」と批判するが。 「日本未来の党」は、今後も、民主党・自民党・公明党・日本維新の会を除く政党には”合流“を呼びかけて行くと言う。イタリアのオリーブの木のように大きく根付いて欲しいと思う。

━ 私は、嘉田知事の“びわこ宣言”に賛同する ━

“びわこ宣言”(要旨)

 政治は未来をつくるもの。右か左かでない。私たちが目指すものは日本の未来の安心。国民のみなさんに日本の未来を選択する選択肢を提示したい。

 中央集権体制を変え、現世代につけまわしをしてきた旧体制を変えなければならない。3・11後初の国政選挙であるにもかかわらず、「原発のない社会」に向けた議論は不透明のまま。自民党は原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故への反省は一切なく、原発推進ともとれるマニュフェストを発表。

 事故の重い責任を感じず、経済性だけで原子力政策をすることは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない。

 原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県、琵琶湖。近畿圏1450万人の命の水源であり、琵琶湖をあずかる知事として、このまま国政にメッセージを出さないことは子や子孫に対しても申し訳が立たない。

 国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、新しい政治の軸を立てる「びわこ宣言」を行う。未来を拓く新しい政治を始めましょう。

 

 この”びわこ宣言“に、音楽家の坂本龍一氏、脳科学者の茂木健一郎氏、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らも賛同者に名を連ねている。

2012年11月26日 (月)

第296弾新党ラッシュ・政権再編はどう動く

296弾 新党ラッシュ・政権再編はどう動く

━ 政局はどう動く ━

 歴史的政権交代から三年二カ月余、衆議院解散から10日、衆院選は12月4日に公示、12月16日に投開票が行われる。

 大方の予測では、このまま何も起こらなければ、自民党が単独過半数を獲得、民主党は100議席にも届かず、壊滅の危機になるのではと予測されています。また、新党のラッシュで、11月26日現在、14党が争う“総選挙”となっています。しかし、政党間では、引っついては消え、消えては引っつく動きがあり、そして、選挙後の政権再編をめぐり、どう動くか分からない状況にあるほど、政界は混沌としています。

 

━ 衆議院選挙の議席予測 ? ━

 

 ここでは、サンデー毎日(2012.12.2号)と週刊朝日(2012.11.30号)からの議席予測を紹介することにしたい。

  サンデー毎日の選挙予測は松田馨氏(選挙ブランナー)が行いました。

     小選挙区  比例区  全議席  現有議席数(全議席)

民主党   50    37   88    233

自民党  199    54  253    118

公明党    7    20   27     21

生 活    3    12   15     45  (国民の生活が第一)

みんな    4    17   21      7  (みんなの党)

維 新    13    31   44      6  (日本維新の会)

太 陽     2     7    9      2  (太陽の党)

 大変失礼ながら、他の党については割愛させて頂いた。また、太陽の党と日本維新の会については未だ合併していなかった段階での判断であるので別々に掲載されていた。

  週刊朝日の選挙予測は森田実氏(政治評論家)・野上忠興氏(政治ジャーナリスト)・三浦博史選挙ブランナー)が行いました。

     *衆議院選挙予測

 森田氏  野上氏  三浦氏  現有議席数(全議席)

民主党    75    70    92    233

自民党   230   227   253    118

公明党    30    28    30     21

生 活    15    33    11     45  (国民の生活が第一)

みんな   25    30    23      7  (みんなの党)

維 新      66    65    46      7  (日本維新の会)

*ここでは、維新の会・太陽の党が合流した後の姿で予測されている

 

“合流”は「政策」・「理念」の一致ではなかったのか ?

 

 これまで、選挙協力を巡って、「維新の会」と「みんなの党」は話し合いを続けてきた。ひっ

ついてみたり、離れてみたりを繰り返してきた。

渡辺代表もアジェンダ―(agenda)がもともと殆んど一致しているとも言ってきた。それもそのはず、バックボーンは殆んど同じであるからである。それでも、なかなか一致しないのは何故なのであろうと思ってきた。

日本維新の会の橋下代表代行が、みんなの党の渡辺代表に、「選挙区調整はジャンケンで決めてもいい」となりふりをかまわないこの発言が波紋を呼んでいるが、これほど有権者を「バカ」にした話はない。競合区の立候補予定者や関係者からは「じゃんけんなんてバカにしている」批判も出ている。

11月25日現在、22選挙区で、日本維新の会とみんなの党では競合しているという。橋下代表代行は、焦り過ぎているのではないかとも思われる。「最後は理屈で決めてまとまりましょう」と言っているようだが、これでは、まとまるものも纏まらないのではと思うのだが。

私の余談と偏見に満ちた個人的推測によると、12月4日の告示日に、橋下市長自身の「電撃的」出馬があるのではと思うのですが・・・いかがでしょうか?もし、そうなると、大阪市長選ということにもなりかねないが・・・。

2012年11月20日 (火)

第295弾 まさかの稲見さんの引退意向

第295弾 稲見さんのまさかの“引退意向表明”

 

残念無念!!なぜ、なぜ、今、引退なのか ?

 

 2012年11月20日、朝日新聞の報道によると、「民主・稲見氏 引退の意向」として、次の記事が掲載されていました。

 「衆院大阪5区の民主前職で、総務兼内閣府政務官の稲見哲男氏(64)が12月4日公示の衆院選に立候補せず、引退する意向を固めた。関係者に伝えており、21日にも記者会見で正式表明する。稲見氏は元大阪市職員。市職員労働組合副委員長を経て、2003年に初当選し、通算2期務めた。民主党関係者によると、大阪市で職員の政治活動を規制する条例が成立し、支持母体だった職員労働組合の支援が受けにくくなったことや妻の病気を引退の理由に挙げているという」

 2012年7月6日には、総務大臣政務官に、7月13日には、兼務ということで、内閣府大臣政務官になられ、これからのますますの活躍が期待されていた。私には報道以外に知る由もないが、残念・無念の気持ちを表現することしかできない。

“寝耳に水”とはこのことか分かりません。稲見さんの活動記録の“ブログ”はいつも見ていますが、11月16日(金)の”ブログ“には、「解散前に課題を“完了”させた高揚感と午後4時前に「解散」、午後5時から「両院議員総会」に参加し、バッチを外して帰阪した」旨が記載されていた。21日に記者会見されるということだが、余りも唐突で唖然としたのは私だけでしょうか?取り急ぎ、ブログをお読みいただいている方に、ご報告しておきます。

2012年11月19日 (月)

第294弾 小異を捨て、政策より大同団結?

第294弾 「小異」を捨て、政策より大同団結?

━ “維新の会”に“太陽の党”合流 ━

 

 11月17日、日本維新の会と太陽の党が「基本政策」で合意したとして合併することを正式に決定した。太陽が解党し、維新に合流するという。

 党名は日本維新の会。新代表には太陽共同代表の石原前東京都知事が、代表代行には橋下大阪市長がそれぞれ就任することになった。

 太陽の党は、結党してわずか5日で解党したことになる。太陽の党の議員たちは、なぜ、太陽の党を結党したのであろう。そもそも、太陽の党は、維新の会が掲げる原発の政策、環太平洋経済協定(TPP)への参加や消費税の地方税化などの基本的政策におおいなる違いがあり、党の合体はもともと否定的であった。

 しかし、それを乗り越えて ?「強くてしたたかな日本をつくる」という大義のために、

① 中央集権体制の打破 地方交付税廃止 ② 道州制実現に向け協議 ③ 中小・零細企業対策 ④ 地方交付税廃止などで社会保障財源立て直し ⑤ TPP交渉参加。国益に沿わなければ反対 ⑥ 新エネルギー需給体制 原発安全基準などルールの構築、電力市場自由化 ⑦ 尖閣は中国に国際裁判所への提訴を促す ⑧ 企業・団体献金禁止 などの8項目について合意文書を交わし、合流を決定した。

 これは、明らかに、政策の違いを棚上げにしての、選挙目当ての帳尻合わせと指摘されても仕方ないことだと思う。この動きに、野田前首相は「第三極の動きは野合。税金とか、TPP含め経済をどう考えるかとか、外交安保とか、小異じゃない大事のものを捨ててくっつくというのは野合になる」と批判するが。全くそのとおりだと、私も思う。

石原代表は記者会見で、「いろいろ意見の違いはあるが、天下をとってから議論をすればいい」と嘯くが、断じて、そんなものではないであろう。

━ 元盟友、村上正邦氏は次のように突き放す ━

 

 週刊朝日(2012.11.23日号)に石原氏の元盟友で、かっては新党構想にもかかわってきた村上正邦元参議院会長は「傍若無人な石原さんに散々振り回され、私は彼の人間性に疑惑を抱きました。平沼赳夫たちあがれ日本代表は石原信者だから、用済みにされるまでついていくのかもしれないが、43歳の橋下徹大阪市長に振り回されて、真正保守の看板をなかせないでくれ」と突き放す。(週刊朝日記者・森下香枝さんの記事

 ━ 亀井静香氏、新党結成へ ━

 

 石原氏の「新党構想」は、そもそも、平沼赳夫氏と亀井静香氏と一緒にやろうと取り組んできたものであるが、この亀井静香前国民新党代表が11月19日、新党を結成するという。代表は山田正彦元農林水産相が就任し、亀井氏は幹事長に就く予定だという。名称は「反TPP・脱原発・消費税凍結」で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への不参加や脱原発、消費税増税凍結を訴えるという。これで、選挙戦を闘う「政党」は15政党になった。

━ 似て、非なる者 石原氏と橋下氏 ━

 

 80歳、自らのことを「暴走老人」と言ってはばかりない石原代表、37歳の若武者・橋下代表代行とは、どんな関係であるのであろうと私には興味がある。

石原氏は「橋下氏のことを“義経”に持ち上げ、自分を“武蔵坊弁慶”になぞらえ、“頼朝”にしたい」と公言して止まないが、一方で、橋下氏も「しおらしく、石原氏に従う覚悟、石原氏は最強のリーダー。石原氏以上の代表はない」と持ち上げている。

 石原氏は「小異を捨てて、大同につくべきだ」と主張し、橋下氏は、「政策の一致が必要だ」と繰り返してきた。本当に政策・理念が擦り合わされ、一致したのであろうか。私には疑問である。

 二人には、なりふりかまわず、強気で、人の心を慮るところがないのは共通するが、大局的・思想的には、橋下氏のことを「左」とは思わないが、「左」と「右」ほどのおおきな違いがあるように思える。

 具体的には、もう少し詳しく解明したいと思うが、紙面の関係もあり、これぐらいにするが、・・・。

今回の総選挙の最大の争点になる「原子力・エネルギー」政策だけは、石原氏と橋下氏には、これまでのお二人の主張を比較すると、月とスッポンの違いがあるのに、この問題は棚上げして選挙戦をするのには余りにもひどいと言わざるをえない。これは、“小異”ではなく、“野合”であると言われても仕方ないで あろう。 

2012年11月17日 (土)

第293弾崖っぷちの最後の賭け

第293弾 “崖っぷち”の最後の賭け 

━ 野田首相の“解散”決断表明 ━

 

 野田 佳彦首相は、2012年11月14日の「党首討論」の場で、12月4日公示、12月16日投開票をするとして、今月16日に衆議院を解散する考えを表明した。

 首相が“党首討論”の場で「解散」を表明するのは、勿論、前代未聞のことである。首相は「解散の時期」は「寝言」でも言わぬと、この間、禁句としてきた。しかし、この禁句を破り、解散する考えを宣言した。この党首討論のテレビをみていた私もまさかとびっくりしたが、土壇場に追い込まれた野田首相が崖っぷちの“最後の賭け”をしたものであると思った。 

この瞬間は、「党首討論」の場が静まり返り、安倍総裁もびっくりして慌てふためいた様子が手に取るようにみえた。それにも増して、民主党の党員の驚きの表情は,唖然として、狐にでもつつまれた表情であった。

野田首相が、「解散はなぜ今か」と判断した背景には、それは民主党内から離党者が続出し、民主党内では、12月13日は、民主党常任幹事会では、年内解散を阻もうとして、「党の総意として、年内解散に反対する」ことで一致しており、また、首相の党代表の解任動議をする動きも顕在化しており、東南アジアへの海外に行っている間に膠着状態が続き、総理の“専権事項”である解散権を行使できないままに退任することを余儀なくされることを恐れた“最後の賭け・決断”にでたものと思える。

自民・公明両党から解散時期を巡って「うそつき」呼ばわりをされて追いつめられている野田首相の攻勢に転じる“乾坤一滴”の大勝負であった。私は、野田首相のこの日しかない絶妙な、捨て身のタイミングの“解散”決断であったと思う。私は、この決断には賛成である。

首相が“解散”の前提とした環境整備は、僅かこの2日間でクリアされた。① 赤字国債を発行するための「特別公債法案」は、14日に衆院財務金融委員会で可決。15日には衆院を通過、16日には参院で可決・成立した。② 衆院選挙制度改革、「0増5減」は、16日に法案が成立した。依然として違憲状態は続くが。比例定数削減は来年の通常国会に担保され、改めて協議されることになった ③ 社会保障国民会議は15日に立ち上げ、民自公3党で人選を進めることになった ④ 国会議員の歳費2割カットについては、民主党が15日に法案を提出し、衆院を通過し、16日に成立した。

こんなことが、“解散”を条件としなければ成立しないのであろうか?政治は何を求めているのであろうか?主権者不在である。

なにはともあれ、衆院は11月16日に解散され、12月4日公示、16日投開票とする日程が正式に決まった

巷では、

・こんな年末の忙しい時に解散するとは ?

・経済の後退期のこの時に解散することは ?

・この大切な時期に政治空白をつくることは ?

・違憲状態下での異常な選挙の行使は ?

 

 等々いろいろな意見があることは承知しているが、私は、解散を行い、総選挙をすることに、今の状態をこのままで放置することより、総選挙を選択することに賛成である。

とにかく、選挙戦は火ぶたを切った。どこをどう選ぶかは、大変難しい選択になりそうであるが、じっくり考えて選択したい。やっぱり棄権は考えたくないという思いになってきた。私たちの将来を担う“一票”である。

 

15の政党が争う今回の選挙、どう選ぶか。また、第三極・第四極問題。政界再編問題もいろいろ難しくなっていきそうである。

石原前都知事・橋下市長の動向が今後に微妙な影響を及ぼしそうである。どうなっていくか分からない情勢であるが。次回は、この問題を整理してみたい。

 

みなさんの意見も是非聞きたい!!コメント待っています。

 

(追伸) 今日の新聞の衆院戦候補予定者の顔ぶれ掲載の中で、大阪5区予定候補の稲見 哲男 さんが総務政務官になっていたのを初めて知った。政務官だから言うのではないが、仲間として、稲見さんには頑張ってほしいと思うし、応援したい!! 

 

2012年11月14日 (水)

第292弾 本当に何が大切なのか

第292弾 本当に何が大切なのか

━ 高齢者や子供たちにやさしい社会を ━

 

2012年11月6日の毎日新聞・「東京版夕刊」に、“特集ワイド:橋下氏、大阪府知事3年10カ月、大阪市長11カ月「弱者切り」と言われてもしょうがない”という江畑佳明記者の記事が掲載された。

江畑記者が大阪に足を運んで、「橋下市長の足もと」で起こっていることをルポーしたものである。ここでは、“「街かどデイハウス」の存続危機の問題”と“居場所が壊れそうになっている「子どもの里」の存続危機の問題”が取り上げられている。

江畑記者は「大阪は、確かに、弱者にやさしい都市ではなくなりつつある」と指摘するが、私も全く同感である。この江畑記者の記事を紹介することにしたい。

 

◇ 「財政改革」掲げた補助金カット/存続がおびやかされる/高齢者、子どもの居場所━━橋本氏の足もとで起きていること ◇

 

━ 「街かどデイハウス」の存続危機 ━

江畑記者は、大阪府の南部・和泉市にある「街かどデイハウス」・「すみれ荘」を訪問したときのことを書いておられるが、この「すみれ荘」には、80~90歳代の元気な高齢者約30人が通う。歌や裁縫などの日常活動に加え、花見や新年会などのイベントもある。1日の利用料は1000円だという。

 「街かどデイハウス」は1998年にスタートした大阪独自のサービス。介護保険制度を利用していない65歳以上の人向けサービスで、足腰の強化のほか、ぼけや孤独死予防の目的で始まった。いわば、介護保険の利用者にならないで元気で過ごしてもらうための施策、NPO法人や民間団体が実施しているものである。

 それが、である。大阪府からの支援が減額され、今や、存続の危機だという。

 「街かどデイハウス」1カ所あたりには、当初は補助金上限が600万円だったが、09年度は300万円、11年度以降は「地域福祉・子育て支援交付金」から交付金として拠出されることになった。その結果、この「すみれ荘」では600万円だった公的援助が今年度は240万円になったという。赤字は運営する権田さんの持ち出しでしのいでいるという。

 府内にあった、この元気高齢者のよりどころの「街かどデイハウス」も最大137あったのが、昨年は109に減ったという。さらに減っていくであろう。

 ”団塊世代が高齢化を迎えつつある今、「街かどデイハウス」の重要性はさらに増しているのだが”と江畑記者は結ぶ。「財政がきびしい、難しい」というのは分からないでもないが、いつも弱い(高齢者・子どもたち)にしわ寄せがいくのは、どうしても納得がいかない。

 

━ 「子どもの里」の存続危機 ━

 

 ブログ・“第251弾で「大阪市子ども家事業」の存続を!!”を取り上げてきたが、江畑記者も、大阪市西成区萩之茶屋にある「子どもの里」を訪問されている。

 「子どもの里」は0歳から18歳まで誰でも来られる子ども居場所である。1977年に開所し、現在では近所の児童ら約100人が利用登録しているという。

 これまでは1施設につき年間約450万円が補助されていたが、しかし、橋下市長の打ち出した「市政改革」プランで、2014年度から子どもの家を、1月あたり平均約2万円の利用料が必要な学童保育にすることが決まった。これにより市の事業費は6700万円削減でき、補助金は半額程度になる見込みだという。

 こども里館長の荘保共子さんは、「こういう地道な活動って目に見える大きな成果が出る訳ではない。だからといって行政改革の名の下にカットしていいのでしょうか。例え補助金がなくなっても、私はやめませんよ。いや、やめられません」と静かに、強い口調で語ったという。

この言葉を受けて、江畑記者は「大阪は弱者に優しい都市ではなくなりつつある」と感じたという。

 私たちは、「弱者切り」は、どんなことがあっても許してはなりません。そして、大阪のマスコミも、派手な・目立つことばかり追いまわさないで、大阪で起こっているこういう問題も、もっと、もっと心して取り上げて欲しい。

2012年11月12日 (月)

第291弾 「非正規」雇用問題を考える②

第291弾 「非正規」雇用問題を考える ②

 

━ 「非正規」公務員を守る制度を ━

 

 ブログ・第287弾で、自治体で働く職員の3分の1が「非正規」職員が占めているという自治労の調査結果を受けて、“「非正規」雇用問題を考える”の問題提起をしてきた。

 「非正規」公務員の実態は、半年や1年などの契約期間が決まっているが、多くは繰り返し更新されている。

 しかし、契約が更新されない「雇い止め」にあった場合は、いつ放り出されるかわからない不安定な状態にさらされている。そんな「非正規」雇用は、正規公務員の低賃金の沈め石になっており、労働条件の低下をもたらしている。

 

何故、「非正規」公務員には 雇い止めが許されるのか

 

 ご案内の通り、今年の通常国会で改正労働契約法が成立し、これによると、民間の「非正規」雇用関係の場合は、繰り返し雇用が更新されと、簡単に雇い止めができなくなる仕組みが確立した。しかし、公務員の「非正規」雇用の場合は適用されないことになっている。これは明らかに差別である。ルールが違うのはいうことらしい。それは、公務員の採用は「任用」といわれる行政行為であるという訳の分からない理屈からである。

 

━ 考え直すべき時ではないか ━ 

 

 朝日新聞の「記者有論」の中で、経済部次長の沢路 毅彦 さんは「本来、「非正規」公務員は、緊急や臨時の仕事をするための存在だ。それなのに、現実には公務員の担い手として欠かせなくなっている。十分に保護するルールや制度がないまま、不安定な働きを増やしていいのか、考え直すべき時ではないだろうか」と警鐘をならしておられる。

 自治労がこの「非正規」公務員の実態調査を受けて、どう取り組んでいくか、問われていると思う。この問題は、非正規「公務員」だけの問題ではなく、みんなの重要な課題である。今後、非正規「公務員」労働者の問題を考えて行こう!!

2012年11月 8日 (木)

第290弾 何かが起こってからでは遅い

第290弾 何かが起きてからでは遅い

━ 大飯原発の敷地内の断層 ━

 

 私は、この間、「ブログ」でも、関西電力・大飯原発の“再稼働”については反対してきた。それは、これまでに、大飯原発の敷地内に“活断層”があることが、東洋大学の渡辺 満久教授を初め専門家により指摘されてきていたからである。

私は、“再稼働”の結論を急がず、少なくとも、はっきり結論が出てから、「再稼働をするか、しないか」を決めても遅くないと思っていた。

しかし、政府は、具体的の調査もせず、安全性が確認できるとして、重要な電源と位置づけ、関西電力・大飯原発の再稼働に舵を切った。なぜ、急いだのであろう。私は、政府の取った施策は、これだけ重要な問題にかかわらず、福島第一原発事故の教訓を全く、生かしていないと怒りを感じた。

 

━ 大飯断層 ⇒ 追加調査へ ━

 

 原子力規制調査委員会は、11月2日、外部の専門家とともに、大飯原発の敷地内の断層を巡り実地調査を行った。11月4日には、実地調査の結果を踏まえて議論したが、結論が出なかった。11月7日に専門家による評価会合を再度、開催したが、それでも活断層であるか、どうかの結論が出なかった。

それは、これまでの関西電力の過去の調査に不備があり、科学的に判断されないため、というのが結論だったという。それって、何と思うのは私だけでしょうか?

原子力規制調査委員会は、そのうえで、関西電力に、より広げて別の場所を掘削調査し、原発内3ケ所に「追加調査」をするように指示したという。

 これにより、追加調査しても、この断層問題が”活断層“であるか、”ただ単なる地層のズレ“であるかは相当の日数を要するものと予測される。活断層の有無を最終判断するのは来年以降になるかもしれないという。これは、うがった見方をすれば、引き延ばし策とみれないこともない。

 

━ 結論がでるまでは、原発を止めるように ━

 

原子力規制委員会の田中委員長は「(活断層の可能性が)黒か濃いグレーなら稼働を止めてもらう」と、そして、「安全かどうかで判断し、必要なら運転の中止を求める」と、これまで強調してきた。

 東洋大学 渡辺教授は「活断層の可能性が否定できないことでは意見が一致しており、安全が確認できないので原発はすぐ止めるように求めた」という。まさに、正論であり、そのとおりである。

 しかし、この渡辺教授の提案には、原子力規制調査委員会の島崎邦彦委員長代理は「規制委員会が判断すべきだ」として応じなかったという。

「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」など市民4団体は関電や原子力規制委員会に、大飯原発3、4号機の運転をただちに止めるよう求める約1万3300人の署名簿を提出したという。

私も、大飯原発3,4号機の運転はただちに止めるべきであり、そのうえで調査を進めるべきだと思う。

2012年11月 6日 (火)

第289弾 大阪市の解体を許すな!!

第289弾 大阪市の解体を許すな !!

━ 大阪市の“存在”をかけた闘いは、これから ━

 

 ご案内のように、11月3日に、橋下市長が掲げる「大阪都」の実現に向けて、大阪市の公募区長(10人で構成)のプロジェクトチーム(PT)が大阪市の24行政区を、50万人規模の五つか30万人規模の七つの“特別区”に再編する4通りの案がまとめられて、発表された。

 今後、この区割り案は、11月中に、府議や市議などで構成する「大都市制度推進協議会」に提示され、その後、「大都市地域特別区設置法」に基づく“制度設計の場”となる「法定協議会」にたたき台として示される見通しである。そして、府市両議会の承認を経て、2014年春ころには、住民投票を実施し、賛成が過半数となれば移行準備に入り、2015年4月には「特別区」に移行させることを目論んでいます。

 大阪市の存在をかけた闘いは、まさに正念場に入ろうとしています。これまで、大阪市が築き上げてきた歴史・伝統・文化・財産がことごとく壊されようとしています。大阪市の解体を許さない闘いを、みんなで作り上げ、具体的な闘いを構築していきましょう!!

 今日、みおつくし(2012.11.1号)が届いた。このみおつくしに、大阪市職員退職者会の有元 章博 会長の“大阪市を解体させないために━(お願い)”が掲載されていたが、この主張には全く同感である。ぜひ、ご一読をお願いしたいと思う。

 

「四つの案」とは

 

 5区案(北・中央区合体)の一つ

━(1)北、中央、天王寺、浪速,阿倍野、西成 (2)淀川、東淀川、旭、都島 (3)

 城東、鶴見、東成、生野 (4)平野、東住吉、住吉、住之江、(5)西淀川、福島、此花、港、大正、西

 5区案(北・中央区分離)の二つ

━(1)北、淀川、東淀川、都島 (2)中央、西、天王寺、浪速、西成 (3)旭、

城東、鶴見、東成、生野 (4)西淀川、福島、此花、港、住之江、大正 (5)

住吉、阿倍野、東住吉、平野区

 7区案(北・中央区合体)の一つ

━(1)淀川、東淀川 (2)旭、城東、鶴見 (3)北、中央、都島 (4)西淀川、此花、福島、西(5)住吉、住之江、大正、西成 (6)阿倍野、平野、東住吉 (7)東成、生野、天王寺、浪速

  7区案(北・中央区分離)の二つ

━(1)淀川、東淀川 (2)北、福島、都島 (3)旭、城東、鶴見 (4)東成、生野、平野、東住吉 (5)住吉、住之江、大正、西成 (6)西淀川、此花、港、福島、西 (7)中央、浪速、天王寺

 

区割り案の地図が小さいため、正確の区割りに区が配置できたか心配である。もし、誤りがあれば訂正するので、ご指摘をいただきたい。

区割り案は私には理解できないし、こんな区割り案を納得する訳には断じていかない。

・隣接区どうしをひつける 

・人数的バランスを考える

・企業が多く、税収の多い中央区(2011年度の税収1005億円のトップの中央 区、税収の2位、923億円の2位の北区をどう扱うかを考えた区割りだが、中央区と北区を合区にすると税収のアンバランスが際立つが、そんなことが生じたらどうなるのか?橋下市長は、「大阪のど真ん中を一つにまとめ、牽引していく大胆な案だと評価している」ようだが。

森立命館教授が指摘するように「財政力の強い区を伸ばし、(市域全体で)調整すればいい」と言うが、税収は基本的に各特別区に帰属する。貧しい区と裕福な区で摩擦が生じかねない」と懸念するが、私も全くそうだと思う。

今後、根拠等が具体的に明らかにされていくと思うが、こんな区割り案では、絶対に大阪市は良くなっていかないと確信している。

 

2012年11月 3日 (土)

第288弾 政界の一寸先は闇

288弾 政界の一寸先は闇

━ 何が起こるか分からない「第三極」・「第四極」騒動 ━

 

 先週は、石原 慎太郎 東京都知事の辞任表明と新党騒ぎで、マスコミをにぎわしたかが、どうやら、大山鳴動して鼠一匹的騒ぎで終わったようだ。

 1026日、田中 真紀子文部科学相は、東京都知事の辞職と新党結成を表明した、この石原慎太郎氏を捉えて、「格好悪い暴走老人」と切って捨てた。真紀子節炸裂と言うか、辛辣の揶揄である。

私は、久しぶりの“真紀子節”に接して、当を得たなかなかの表現であると感心した。

 「暴走老人」とは、作家の藤原 智美氏が著したノンフイクション書籍の題名である。この書籍は、老人特有のコミュニケーション不全を憂い、その原因を考察している内容である。藤原さんは「キレやすい」「奇妙な行動に突っ走る」高齢者のことを「新老人」と呼ぶことを提唱しているという。私もこういう部類に入らないようにと思いつつ。・・・

 それはさておき、たちあがれ日本が1030日、石原慎太郎都知事を代表とする新党に移行することを決めた会議で、石原氏は、この“真紀子節”を引き合いに出し、自嘲気味に「暴走老人の石原です」とあいさつをしたそうである。

 ちなみにこの新党は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表(73歳)らの5人に石原氏を加えた平均年齢73.5歳だという。この先何が出来るのかと思われても仕方のない「老人党」である。

 石原氏は記者会見で、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会と連携して「第三極」の結集を目指すと明言している。ところが、たちあがれ日本の議員たちからは「橋下氏と一緒に連合するのはいかがなものか」とか「維新とは政策が違う。大連合になったら、渡辺喜美氏の「みんなの党」とも一緒にやらなければならない」と不満が出されたらしい。

 石原氏の前に、このたちあがれ日本と不協和音が露呈したことに対し、石原氏は「なんで連合を考えないの?成功したら、政策をすりあわせればいい。それに合意してくれないのであれば、僕一人でもやる」と強がりを言っているというが、これでは、まるで裸の王様ではないか。

 最初から波乱含みで、まさに、難問山積の“石原新党”の船出である。

石原氏は、このたちあがれ日本の議員たちを「視野が狭い」などと批判したことに触れ、「不信感を抱いている人もおり、内部崩壊の危険性をはらんでいる。衆議院の解散が先延ばしになればなるほど、修復不可能な亀裂ができる」と政治評論家の浅川博忠氏は指摘している。さもありなん?

石原氏のこの間の発言の中で、どうしても見逃せないのは、「原発や消費税とかは大事な問題かもしれないが、ある意味ではささいな問題」「小異を捨てて大同につくしかない」という発言である。さらに、原発政策で脱原発論を「人間だけが持つ英知の所産である原子力の活用を一度の事故で否定するのは、ひ弱なセンチメント(情緒)に駆られた野蛮な行為」と切り捨てる発言である。れはささいな問題ではなく、国の進路にかかわる重要な問題である。

こうした発言を私たちは決して許してはならない。

 日本維新の会の国会議員団がまとめた公約素案には「既存の原発は、2030年代に全廃する」としつつも、「世界最高水準の原発で国際的貢献を果たす」と原発プラントの輸出を促している。これは一方で、脱原発を言いながら、一方で、脱原発に逆向する「死の商人」的商法であるものと断じて認めることが出来ないと私は思う。

 

「第四極」目指し、亀井新党か?

 

 113日のテレビ大阪、「週刊N新書」番組で、亀井静香前国民新党代表が出演をし、石原新党のことを、「トゥー・レイトだ」「こんなことでは日本は変わらない」と批判し、政界にいない人を担ぎ出し、意表をつくような人材を新規軸に「亀井新党」・第4極を作りたいとも語った。

 そして、記者会見で、石原慎太郎前東京都知事が結成する「石原新党」と橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」との連携について「当面の政治課題について意見がまとまらない」と述べ、政策の不一致を理由に難航する見方を示した。

また、亀井氏は「(石原氏は)暴走老人と言われるが暴走もしていない。へたり込む以外にない」と語ったという。(「時事通信社」から抜粋

かつての盟友と言われた、石原慎太郎氏と亀井静香氏もこうなってしまったのか?本当の政界の一寸先は闇である。何が起こるかわからない?・・・。

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