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2013年3月 6日 (水)

第324弾 気になる・・・(その5)

324弾 気になる・・・(その5)

民主党の「維新」へのすりよりは駄目だ!!

 

 201335日、朝日新聞の報道によると、33日、民主党の細野 剛志幹事長は、日本維新の会の松井 一郎幹事長と会談し、参議院選挙での協力について意見交換したという。両氏は同じ選挙区で候補者が競合すれば自民党を利するとの認識で一致したが、具体的な選挙協力については進展はなく、選挙協力は難しいとの結論に至ったそうである。しかも、松井幹事長は「民主党とは背骨的?)な政策が合わない、両党一緒に一人の候補者を応援する事は、政策が一致しないと民主党とぶっかっても、それはしょうがない」とも言われたようである。背骨的政策が何を指すのか私には分からないが、民主党の「維新」へのすりよりは、支持者を減らすだけで、私は避けるべきだと思う。

 第321弾 でも述べたが、民主党中央・細野幹事長はもっと大阪の状況を考えるべきである。参考までに言っておくが細野幹事長のこと、個人的には嫌いでない。

 

民主党の立場

 

 民主党は、2013224日、民主党2013年度定期大会で「民主党綱領」を定めた。その中で、民主党の立場を決定した。

 民主党は「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権者や癒着の構造と闘う改革政党である。民主党は、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革。規制改革などの政治・社会の変革に取り組むとしている。原点を見つめ直し、目指すものを明らかにするとの「綱領」に、私は期待する一人でもある。

 

━ 大阪市・地下鉄民営化問題正念場に ━

 

 ご案内とおり、大阪市地下鉄は、1934(昭和8)5月、御堂筋線の梅田~心斎橋間で開業、現在は、新交通システム「ニュートラム」を含め、9路線、総営業キロ数は137・8キロで、全国の公営地下鉄で最大級の事業規模である。

1947(平成22)には、累積赤字を解消し、1948(平成22)には利用者数は約230万人だが、人口減少の影響などから、今後毎年1%ずつ減る見通しで、10年後には、140億円の減収となると試算されている。

 橋下市長は、「税金を使う公営企業体から税金を納める民間企業に変われば、その分住民サービスに還元できる」と強調する。

そして、市交通局は2015年度(平成27)からの民営化に先駆けた経営改善策として、2014年度(平成26)から現行の初乗り運賃を10円引き下げて190円とする改正案を発表しており、今年の3月下旬からは、終電の時刻を1030分程度延長するという、人気取りの小手先の“改革案”を示しており、そのうえで、2015(平成27)4月に、大阪市政地下鉄を民営化し、新会社に移行したい考えであるが、この民営化問題は、地方自治法や市条例の規定から、この議決には3分の2以上の賛成が必要となっている。

 既に、226日から「市営地下鉄の民営化などについて議論する」市議会の交通水道委員会が開始されている。橋下市長は、教育関連条例や職員基本条例などの“重要議案”で、第2会派の公明党(19議席)の協力をとりつけ、可決したが、しかし・・・。

今回は、公明党は「私鉄との相互乗り入れによってネットワークがどのように充実するか、将来像がみえない」と指摘し、慎重な構えを示しておる。そして、自民党も民主系の議員も「民営化でしか出来ない事はなにか?」など追及をしており、この民営化法案を、市議会で、通すためには、高いハードルとなっている。

この法案をとおすためには、市議会(定数86)3分の2以上(58人以上)の賛成が必要となる。橋下市長は、公明党の19席だけでなく、自民党の17議席に協力を取り付けなければ前に進めない。注意深く見ていきたい。自民党や公明党の市議団の協力も必要だが、当事者たる交通局労組,市労連などの旗を高く掲げて、共に闘い望みたいと願うのは私だけでないと思う。市労連、頑張れ!!頑張れ!!

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