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2013年3月25日 (月)

第330弾 「橋下」流手法に「レッドカード」

第330弾 「橋下」流手法に「レッドカード」

 

━ 大阪市職員違法・「アンケート」とは ━

 

 既に、ご案内のとおり、違法「アンケート」とは、橋下市長の意向で、市特別顧問だった野村修也弁護士のチームが職員約3万2千人を対象に実施した「アンケート」です。そのアンケートには、氏名や職員番号、所属を明記させたうえで、職員の労働組合への加入状況や、組合活動や政治家の支援活動への参加経験などの22項目の回答を求めるものでした。

橋下市長は回答を業務命令で指示し、回答しない職員は処分対象にするという強引のものでした。これに対し、市労連など4労組は、昨年2月、「アンケート」が不当労働行為に当たるとして、調査中止と回収された回答の破棄、市側の謝罪を求めて府労委に救済を求めていました。府労委はこれを受けて、審査に入る前から「組合活動への支配介入にあたる恐れがある」として、異例の勧告書を出していました。そのうえで、次のように認定しました。

 

━ 府労委が、「不当労働行為」と認定 ━

 3月25日、大阪府労働委員会は、大阪市が昨年実施した、全職員に実施した政治活動や組合活動への関与を問う記名式アンケートについて、「使用者による不当労働行為(組合活動への支配・介入)を禁じた労働組合法に違反する」と認定した。これは、当然の事である。

 その上で、府労委は市に対し、申立人の大阪市労働組合連合会「市労連」など4労組に再発防止を誓約する文書を手渡すように命じた。橋下市長は、このことに対して、「府労委の判断には異議がなく、今回の不当介入には申し訳なく、労組側に謝罪したい」と述べたという。これは当然のことであるが、率直に認めた事に対しては評価したい。

 

━ “府労委の命令書”の意味するもの ━

 

 橋下市長が就任直後の2011年12月末の施政方針演説で「公務員、公務員の組合をのさばらせておくと国が破たんします」などと述べたことを重視。「組合員に動揺を与え、組合加入をためらわせかねない」と指摘しました 。これは、恐怖政治である。(現実そうなっている)

府労委は、「そのような状況下で、業務命令として記名式で組合加入の有無や加入の動機などを調べるのは組合活動への支配介入で、アンケート内容も組合活動を委縮する」ものと認定した。これは、明らかに、府労委が指摘するように、職員や労組に対する許しがたい、過去に例をみない異常な攻撃.暴挙である。

 

━ 敗けてはならない闘いは、これから続く ━ 

 

 労組事務所問題 ━ 労組が市の出した事務所退去通告の取り消しを要求(大阪府労働委員会及び大阪地裁に提訴)

 組合費天引き廃止問題 ━ 労組が市に対し組合費の給与天引き制度廃止方針の     

                 撤回を要求(大阪府労働委員会に提訴)

 アンケート問題 ━ 職員と労組が市に対して損害防止を要求(大阪地裁に提訴)

 アンケート問題 ━ 市民52人が市に対し調査チームへの謝礼支払いは違法と  

           返還請求(大阪地裁提訴)

 入れ墨調査問題 ━ 職員が市に対し、懲戒処分の取り消しや慰謝料を請求(大   

              阪地裁提訴)

 

━ 市労連・上谷委員長&北本弁護士の記者会見 ━

 

 市労連・上谷委員長は、記者会見で、「我々の主張が1年余りで、全面的に認められて満足している」、「組合活動に対する介入が明らかになり、労使関係の健全化に向けて取り組む」と声を弾ませたそうである。待ちに待った久しぶりの笑顔である。

また、一方、市労連弁護団・事務局長の北本修二弁護士は「橋下市長は“労働組合法”をわかっておらず、間違いだったことがはっきりした。根本的に態度を変えることを期待している」そして、しかしながら、「市を追及する手を緩めるつもりはない」と明言したという。

 

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